知っておくべき！振り込め詐欺の最新事例とその手口

1. 振り込め詐欺とは？

振り込め詐欺は年々巧妙化しており、新しい手口が次々に報告されています。

高齢者を中心に被害が増加しており、その対策を講じるためにも最新の事例や手口を知ることが重要です。

以下に、振り込め詐欺の最新事例とその具体的な手口を紹介します。

2. 最新の振り込め詐欺の手口

1. AI音声を悪用したオレオレ詐欺

AI技術を使った詐欺が増加しています。
犯人は被害者の家族の声を録音し、その音声をAIで合成して「本人そっくり」の声を作り出します。
これにより、「本当に家族が電話している」と思い込ませることができ、被害者を騙しやすくなっています。

犯人がターゲットの家族の声をSNSや動画などから収集。
AIでその声をリアルタイムに再現し、被害者に電話をかける。
緊急事態（事故や病気、借金など）を装ってお金を要求する。

対策：音声だけでなく、必ずビデオ通話や本人確認を行い、合言葉を使って身元を確認する。

2. 警察や銀行員を装う詐欺

振り込め詐欺の一環として、警察官や銀行員を名乗る詐欺師が、ターゲットに「あなたの銀行口座が犯罪に使われている」といった虚偽の情報を伝え、キャッシュカードや銀行口座情報を騙し取るケースがあります。

犯人が警察官や銀行員を装い、「犯罪に巻き込まれている」と電話をかける。
信用させるために、偽の警察署や銀行の番号を教え、そこに電話をかけさせる。
被害者にキャッシュカードや暗証番号を渡すように指示し、カードを直接取りに来る。

対策：警察や銀行がカードを直接受け取りに来ることは絶対にない。すぐに電話を切り、正規の警察署や銀行に直接確認する。

3. 還付金詐欺

税金や保険料の「還付金がある」と嘘をつき、ATMを操作させてお金を振り込ませる手口です。
これは特に高齢者を狙い、役所や社会保険事務所などの公的機関を装います。

犯人が市役所職員や年金機構職員を名乗り、「還付金があります」と電話。
「手続きをすぐに行えば還付金を受け取れる」と、被害者を急かしてATMに向かわせる。
「ATMで手続きをしてほしい」と指示し、実際には振込操作を行わせる。

対策：ATMで還付金の手続きをすることは絶対にない。役所や銀行から還付金に関する電話が来た場合は、すぐに確認する。

4. 架空請求詐欺（SMS詐欺）

最近増えているのが、SMS（ショートメッセージサービス）やメールを使った詐欺です。
詐欺師は「未払い料金がある」「利用料金が発生しています」といった内容のメッセージを送信し、指定されたリンクをクリックさせてお金を振り込ませます。

被害者に「インターネット料金が未払い」「有料サイトの料金が滞納している」といったSMSが届く。
メッセージ内のリンクをクリックすると、偽の請求書が表示され、支払いを促す。
被害者が指示に従い、クレジットカード情報や銀行口座情報を入力してしまう。

対策：不審なSMSやメールのリンクは絶対にクリックしない。公式サイトや会社の連絡先を自分で調べ、正規の窓口に確認する。

5. QRコード決済を悪用した詐欺

QRコード決済の普及を狙った新しい詐欺手法です。
詐欺師は偽のQRコードを使って、被害者からお金をだまし取ります。
例えば、「こちらのQRコードをスキャンして支払ってください」と言われ、QRコードをスキャンすると、実際には犯人の口座にお金が送られてしまいます。

詐欺師がネット上で商品やサービスを偽って提供し、被害者にQRコードを送る。
被害者がQRコードをスキャンし、決済を行うと、そのお金が詐欺師の口座に振り込まれる。
被害者は商品を受け取らないまま、詐欺に気づく。

対策：QRコードでの支払いは、信頼できる企業や正規の取引先としか行わない。不審なQRコードや送信者には注意し、事前に確認する。

6. 架空の暗号通貨投資詐欺

暗号通貨（仮想通貨）投資が話題になる中、その人気を悪用した詐欺が増えています。
詐欺師は「高額なリターンが見込める投資話」を持ちかけ、実際には全く価値のない暗号通貨に投資させ、最終的にお金を持ち逃げします。

SNSや広告を通じて、「短期間で利益が出る暗号通貨に投資しませんか？」と誘い文句で勧誘する。
詐欺師の指示に従い、指定された取引所や口座にお金を振り込む。
実際にはその暗号通貨は存在しないか、詐欺師の口座にお金が流れ込むだけ。

対策：暗号通貨の投資話には特に慎重になる。信頼できる取引所を利用し、友人や家族に相談してから行動する。

詐欺に遭わないための基本的な対策

知らない番号からの電話に注意
知らない番号や非通知の電話には出ないようにする。
また、不審な電話はすぐに切り、家族や友人に確認する。
不審なリンクやメールは開かない
SMSやメールにあるリンクは、公式なものか確認せずにクリックしない。
特に「料金未払い」などの急かす内容には慎重になる。
急にお金を要求されないことを確認
家族や公的機関から急にお金を要求されることはほとんどない。
まずは本人確認をし、事実関係を確認する。
ATMでの還付手続きは存在しない
還付金や返金手続きはATMでは行わない。
これを理由にATMに誘導される場合は詐欺の可能性が高い。
家族や信頼できる人に相談
不安に思ったり、何かおかしいと感じた場合は、すぐに家族や信頼できる人に相談することが大切です。

詐欺の手口は年々進化していますが、基本的な防犯意識を高めることで被害を防ぐことができます。家族や友人と情報を共有し、最新の詐欺手法に警戒していきましょう。

法律事務所に依頼するデメリット

多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。

しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！

A法律事務所：成功報酬100万円まで回収額の40％(税抜)　100万円以上回収額の35％(税抜)

B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％

C法律事務所：50万円をこえる案件回収金額の35％(税抜)　50万円以下の案件回収金額の40％(税抜)

仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合

請求金額：50万円　
返金金額：5割 25万円　
弁護士へ支払う成功報酬：10万円

回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。

当財団は無料相談・無料解決で対応！

１．まずは無料相談で問い合わせ

「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。

相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！

２．解決に向けて手続きの開始

依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。

詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。

当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！

まとめ

当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。

相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！