一般財団法人特殊詐欺撲滅推進機構（以下、「当財団」といいます。）は、当財団が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当財団は、会員登録、相談依頼等をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、提携先などとの間でなされた個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当財団の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当財団が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. 当財団からのサービス実施、およびご連絡のため
  2. 相談・お問い合わせへの回答のため
  3. ご利用されたサービス、または購入商品の運営会社へ当財団から連絡を希望された場合、運営会社への連絡のため
  4. ご利用されたサービス、または購入商品の代金を振り込んだ先への連絡を希望された場合、その法人または個人への連絡のため
  5. 上記の利用目的に付随する目的のため

第4条（利用目的の変更）

  1. 当財団は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当財団所定の方法により、通知を行い、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

個人情報は、以下に掲げる場合に限り、当社以外の第三者へ提供または委託をさせて頂くことがあります。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命・身体・財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
  3. 公衆衛生の向上・児童の健全な育成のために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
  4. 国の機関や地方公共団体、その委託者などによる法令事務の遂行にあたって協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合
  5. ご利用されたサービス、または購入商品の運営会社または振込先の法人や個人への連絡を当財団から連絡を希望された場合
  6. 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示請求を要請された場合
  7. その他特定の目的のために同意を得た場合
  8. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします
    1. 当財団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

  1. 当財団は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

  1. 当財団の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当財団が定める手続きにより、当財団に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
  2. 当財団は、前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当財団は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

  1. 当財団は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 当財団は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを通知します。
  4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

  1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 当財団が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、当財団のウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。

〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-9-1 2F
一般財団法人特殊詐欺撲滅推進機構 個人情報問い合わせ窓口
TEL：03-4400-0432
E-mail：special.fraud03@gmail.com