急増するマルチ商法トラブルの仕組みと対策を解説！

近年、SNSやマッチングアプリを利用したマルチ商法（ネットワークビジネス）の勧誘トラブルが急増しています。特に、巧妙な手口で若者や未経験者を狙うケースが多く、被害者が後になってからマルチ商法に巻き込まれていたことに気付くこともあります。

以下では、マルチ商法の仕組みとSNS・マッチングアプリでの典型的な手口、そして対策を紹介します。

マルチ商法の仕組み

マルチ商法（ネットワークビジネス）は、商品やサービスを販売しながら新規の勧誘者を増やすことに重点を置くビジネスモデルです。

参加者は他の人を勧誘することで報酬を得られる構造となっており、販売よりも勧誘がビジネスの主要な収入源となるケースが多いです。

このため、最初は友人や知人を巻き込み、最終的に多くの人を勧誘して利益を上げようとするため、「ねずみ講」に似た構造を持っています。

SNS・マッチングアプリでのマルチ商法の典型的な手口

親しみやすいメッセージで接近
SNSやマッチングアプリを通じて、親しみやすいメッセージや軽い会話から始まります。特に、ビジネスや自己啓発、投資の話を持ち出して「一緒に成功しよう」と誘い込む手口が多いです。
「副業」「稼ぐ方法」としての提案
「簡単に稼げる方法がある」「短期間で成功する副業がある」といった魅力的なオファーを提示します。特に、学生や社会人が副収入を得たいと考えている状況を巧みに利用します。
高額なセミナーや商品購入を求める
初めは無料の情報やサービスを提供し、次第に高額なセミナーへの参加や商品を購入するよう促します。また、「成功するためにはこの商品が必要」といった説明をし、購入を促進します。
実際のビジネス内容を曖昧にする
ビジネスモデルや販売する商品・サービスの詳細については、はっきりと説明されないことが多いです。

相手が具体的に聞くと、「話せば長くなるから、会って説明する」「成功している人の例を見ればわかる」と、具体的な話を避ける傾向にあります。
オンラインコミュニティに誘導する
最終的には、特定のオンラインコミュニティやグループチャットに参加するよう誘導され、そこでもさらにマルチ商法に関与するよう勧められます。

参加者同士で成功体験を共有することで、心理的に安心感を与え、批判的な思考を抑え込むこともあります。

マルチ商法トラブルの見分け方と対策

具体的な商品やサービス内容を確認する
「ビジネスチャンスがある」と言われたときに、具体的な商品やサービスについて曖昧にされる場合は注意が必要です。詳細を尋ねても明確な回答が得られない場合、そのビジネスモデル自体に疑いを持ちましょう。
初期投資や商品購入が求められるか確認する
正当なビジネスは、最初に高額な商品購入やセミナーへの参加費用を求めることは少ないです。特に、商品やサービスを購入することで「稼げる」と約束される場合は注意が必要です。
過剰な成功ストーリーに騙されない
「誰でも成功できる」「短期間で大金を稼げる」といった魅力的な話は、現実的ではありません。成功体験を強調する話があまりにも多い場合は、冷静にその信憑性を判断しましょう。
口コミや評判を調べる
勧誘されたビジネスや会社についてインターネットで検索し、口コミや評判を調べましょう。特に、SNSや掲示板では、同じように勧誘された人たちの体験談が多く見つかることがあります。

悪評や警告が多い場合、そのビジネスに関わるのは避けるべきです。
断ることを恐れない
勧誘を受けても、自分が納得できないビジネスには関わらない勇気を持つことが重要です。勧誘者が強引に迫ってくる場合、その場で断るか、適切な距離を保ちましょう。
当財団に相談する
万が一、マルチ商法に巻き込まれてしまった場合や、疑わしい勧誘を受けた場合は、すぐに当財団に相談することをおすすめします。早期に対応することで被害を最小限に抑えることができます。

被害を防ぐための心構え

SNSやマッチングアプリでのビジネス勧誘には慎重に対応
個人的なつながりが薄い人からビジネスの勧誘を受けた場合、すぐに信じるのではなく、冷静に情報を調べましょう。特に短期間で成功を約束するような話には警戒が必要です。
「楽して稼げる」という考えに流されない
簡単に稼げる副業やビジネスには裏があることが多いです。堅実な収入を得るためには、努力と時間が必要であることを忘れないようにしましょう。

法律事務所に依頼するデメリット

多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。

しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！

A法律事務所：成功報酬100万円まで回収額の40％(税抜)　100万円以上回収額の35％(税抜)

B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％

C法律事務所：50万円をこえる案件回収金額の35％(税抜)　50万円以下の案件回収金額の40％(税抜)

仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合

請求金額：50万円　
返金金額：5割 25万円　
弁護士へ支払う成功報酬：10万円

回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。

当財団は無料相談・無料解決で対応！

１．まずは無料相談で問い合わせ

「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。

相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！

２．解決に向けて手続きの開始

依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。

詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。

当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！

まとめ

当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。

相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！