中国人の投資詐欺が増加中!?中国人の国際ロマンス詐欺師に惑わされない!

コラム

中国人を含む国際ロマンス詐欺師は、ソーシャルメディアやデーティングアプリを利用して、被害者の信頼を得ることで金銭をだまし取る手口を多く用いています。

この詐欺の手法は、国や文化に関係なく共通する部分がありますが、中国人詐欺師に特有の要素もいくつか見られます。

中国人ロマンス詐欺師はインスタやマッチングアプリから巧妙にアプローチしてきて、情熱的に口説き、そして投資に誘導しようとします。

その手口にひっかからないためには、正しい知識と事例を知ることが大切です。

以下に、手口や特徴、実際の事例を紹介します。

手口や特徴5選

1.初期の接触と信頼関係の構築

詐欺師はデーティングアプリやソーシャルメディアを通じて接触し、最初は親しみやすく、真面目な恋愛を求めているように振る舞います。

特に、裕福そうに見える人物をターゲットにすることが多いです。彼らは相手が孤独や感情的に不安定な状態にあると、それに付け込みます。

2.長期的なコミュニケーション

詐欺師は時間をかけてメッセージのやり取りを行い、信頼関係を深めます。

自分の生活や過去の話をし、偽の写真を送り、相手に安心感を与えます。

詐欺師は「距離があるためにすぐには会えないが、いつか会いたい」と話すことがよくあります。

3.投資詐欺(クリプト詐欺)

中国系のロマンス詐欺師の中で近年目立っている手口が、暗号通貨(クリプト)や投資詐欺です。

信頼を得た後、詐欺師は「信頼できる投資方法がある」「これで多くの利益を得た」と持ちかけ、被害者に大きなリターンを約束します。

詐欺師が紹介するのは、実際には偽の取引プラットフォームで、被害者が投資したお金はすぐに詐欺師の手に渡ってしまいます。

4.緊急事態のシナリオ

別の手口として、詐欺師は突然、個人的な緊急事態に直面していると主張します。

例えば、「家族が病気」「仕事上のトラブルでお金が必要」などと言い、被害者にお金を送らせます。

特に大きな金額を要求せず、少額を複数回にわたって要求することが多いです。

5.会う約束をすっぽかす

詐欺師は「会いたい」と言いつつ、実際に会う機会が近づくと突然トラブルが起きたふりをします。飛行機のチケットが買えない、ビザが取れない、家族が急病になった、などの理由を挙げて会うことを避けます。

実際の事例

1.暗号通貨投資詐欺

2022年、日本の女性が中国系詐欺師によるロマンス詐欺に遭い、約1,000万円を失った事例があります。

この詐欺師はソーシャルメディアを通じて接触し、被害者に対して「成功した暗号通貨投資家」という偽のプロフィールを見せて信頼を築きました。

その後、「安全で高利回りの投資」を持ちかけ、被害者は偽のプラットフォームに多額のお金を投資してしまいました。

2.「結婚詐欺」手口

中国在住の男性が、ある日本人女性に対して結婚を前提とした交際を持ちかけ、数か月にわたるやり取りの末、ビザ申請や渡航費、引っ越し費用など様々な名目でお金を要求しました。

女性は信じて数百万円を振り込んだが、実際には結婚の約束も嘘で、詐欺師は最初から金銭を狙っていただけでした。

3.「緊急事態」詐欺

別の事例では、中国出身の男性が日本人の女性に「母親が急病になり、医療費が必要だ」と嘘をつきました。

数か月にわたり、徐々に金額を増やして女性にお金を要求し続け、合計で数百万円をだまし取っていたことが後に判明しました。

防止策

①直接会うまでお金を送らない
実際に顔を合わせたことがない相手に対して、金銭を要求された場合は警戒するべきです。

②急な投資話に乗らない
「簡単に儲かる」「確実な投資」などの話は詐欺の可能性が高いです。特にロマンスを利用した場合、冷静に考えることが重要です。

③第三者に相談する
信頼できる友人や家族に相談し、客観的な意見を求めることが役立ちます。また、詐欺の可能性がある場合は、警察や専門機関に相談するのも有効です。

法律事務所に依頼するデメリット

多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して「相談料は無料」「着手金は0円」をうたっています。

しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30%~40%を弁護士に支払わなければなりません!

A法律事務所:成功報酬100万円まで 回収額の40%(税抜) 100万円以上 回収額の35%(税抜)

B法律事務所:成功報酬は返金額(税込)の40%

C法律事務所:50万円をこえる案件 回収金額の35%(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40%(税抜)

仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合

請求金額:50万円 
返金金額:5割 25万円 
弁護士へ支払う成功報酬:10万円

回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40%が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。

当財団は無料相談・無料解決で対応!

1.まずは無料相談で問い合わせ

「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。

相談は何度でも無料です!詳しい被害内容を聞き取りし専門スタッフが親身になって話を聞きます!

2.解決に向けて手続きの開始

依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。

詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。

当財団は、報酬については完全無料!支払いは発生しません

まとめ

当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。

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