占い詐欺の違法性とは！？詐欺師や業者に返金させる方法について解説！

占い詐欺は、占いやスピリチュアル鑑定と称して高額な料金を請求し、実際には根拠のない助言や不要な商品を売りつける悪質な詐欺行為です。

これらの詐欺師や業者は、被害者の不安や悩みを巧みに利用して金銭を騙し取ります。ここでは、占い詐欺の悪質な手口と違法性、そして被害に遭った場合に返金を受けるための方法について解説します。

1. 占い詐欺の悪質な手口

占い詐欺は、いくつかの典型的な手法で行われます。特に以下の手口がよく見られます。

代表的な手口

無料占いからの誘導：初めに「無料占い」や「初回限定無料鑑定」を宣伝し、ターゲットを惹きつけます。しかし、無料鑑定の結果として「不運が近づいている」「運気を改善するには特別な方法が必要」と不安を煽り、有料の占いサービスや商品を勧める流れに持ち込みます。
高額な祈祷や開運グッズの購入を勧める：「運勢を改善するためには特別な祈祷が必要」として高額な祈祷料を請求したり、開運グッズ（例えば数万円以上の石、アクセサリー、絵画など）を購入させる手口があります。これらの商品は、実際には価値がないものがほとんどです。
未来の不幸を強調する脅迫的な手法：「あなたは大きな不幸に見舞われる可能性がある」「すぐに対処しなければ取り返しがつかない」といった脅しのような言葉で不安を煽り、被害者を高額なサービスや商品に誘導します。これは精神的なプレッシャーを利用する非常に悪質な手法です。
定期課金やサブスクリプション契約：初回は低料金での鑑定を提供し、被害者を引き込んだ後、毎月の定期課金を行うサブスクリプション契約を結ばせるケースもあります。これにより、知らないうちに大きな金額が引き落とされることがあります。
メールやLINEでのしつこい勧誘：鑑定を受けた後、メールやLINEで執拗に「追加の占い」や「新たな運気改善策」を提案してくることがあります。これも被害者が断りづらい状況を作り出すための手法です。

2. 占い詐欺の違法性

占い自体は違法ではありませんが、悪質な占い師や業者の行為は「詐欺罪」「特定商取引法違反」などに該当することがあります。

法的違反のポイント

詐欺罪（刑法246条）: 占い師が虚偽の事実を用いて相手を欺き、金銭や商品を騙し取った場合は、詐欺罪に該当します。例えば、根拠のない祈祷や開運グッズの効果を強調し、消費者を騙して支払いをさせる行為は詐欺と見なされる可能性があります。
特定商取引法違反：占いサービスやグッズ販売が「通信販売」や「訪問販売」に該当する場合、特定商取引法が適用されます。この法律では、消費者を保護するために、適正な勧誘方法や広告表示、クーリングオフの権利が定められています。不実告知や誇大広告、クーリングオフの妨害があった場合は違法です。
景品表示法違反：占い業者が、実際には根拠のない効果や利益を誇大に宣伝し、消費者に商品やサービスを購入させた場合、景品表示法違反に該当することがあります。

3. 被害に遭った場合の返金を受ける方法

占い詐欺に遭った場合、以下の手段を活用して返金を求めることができます。

返金の手段

クーリングオフの権利を行使する：特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘、通信販売などで購入した商品やサービスについて、一定の条件下で契約を無条件で解約し、返金を受けることができる「クーリングオフ制度」があります。占いの場合も、商品やサービス購入後8日以内であれば、クーリングオフの対象となる場合があります。書面で解約を申し入れ、返金を要求しましょう。
当財団に相談する：当財団では、詐欺的な占い被害に関する相談を受け付けています。専門スタッフが問題を分析し、返金請求の手続きや、業者との交渉方法についてアドバイスを行ってくれます。
クレジットカード会社に連絡する：クレジットカードで支払った場合、カード会社に詐欺被害の報告を行い、不正な取引に対する「チャージバック」を申請することができます。これは、クレジットカード会社が不正な取引に対して返金を行う制度です。

注意点

返金を求める際には、業者とのやり取りの証拠（メールや契約書、支払い記録など）をできるだけ多く集めておくことが重要です。また、詐欺的な業者は証拠が残りにくい方法でやり取りを行うことが多いため、早めに行動を起こすことが大切です。

4. 占い詐欺を防ぐためのポイント

不安を煽られた場合は慎重に対応：占い師が「不幸が訪れる」「すぐに対処しなければならない」といった不安を強調する場合、冷静に判断することが大切です。こうした手法は、あくまで金銭を引き出すためのものであることが多いです。
高額なサービスや商品には警戒する：占いサービスに対して高額な料金や商品を提示された場合、必要性や効果を慎重に検討しましょう。占いは個人的な助言に過ぎず、根拠のない高額なサービスには警戒すべきです。
事前に口コミや評判を確認する：サービスを利用する前に、口コミや評判をチェックし、信頼できる業者であるかを確認することが重要です。悪質な業者は、短期間で消えることが多いため、事前の調査が役立ちます。

法律事務所に依頼するデメリット

多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。

しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！

A法律事務所：成功報酬100万円まで回収額の40％(税抜)　100万円以上回収額の35％(税抜)

B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％

C法律事務所：50万円をこえる案件回収金額の35％(税抜)　50万円以下の案件回収金額の40％(税抜)

仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合

請求金額：50万円　
返金金額：5割 25万円　
弁護士へ支払う成功報酬：10万円

回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。

当財団は無料相談・無料解決で対応！

１．まずは無料相談で問い合わせ

「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。

相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！

２．解決に向けて手続きの開始

依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。

詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。

当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！

まとめ

当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。

相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！