SNS型投資詐欺は、特に近年急増している詐欺の手法で、SNSを利用して広がりやすく、多くの人がターゲットになります。
この詐欺では、SNS上で信頼を得たアカウントや有名人を装ったり、友人・知人を巻き込んで投資勧誘を行います。ここでは、SNS型投資詐欺の典型的な手口、被害に遭った場合のお金を取り戻す方法、そして注意すべき「二次被害」について解説します。
SNS型投資詐欺の手口
1. フレンドリーな勧誘
詐欺師は、まずSNS上で友達のように振る舞い、長期間にわたって信頼を築くことから始めます。
例えば、Facebook、Instagram、Twitter、LINEなどで親しげに接触し、日常会話を交わすようになります。
徐々に「お得な投資話」や「簡単に儲ける方法」を持ちかけ、投資を勧誘します。
2. 有名人や成功者を装った詐欺
仮想通貨やFXなどの投資話が多く、「有名トレーダー」「インフルエンサー」「著名な投資家」を装う詐欺師が、成功談や高額の利益を得たとするストーリーをSNSで発信します。
巧妙に作られた偽アカウントや、過去の実績を強調して被害者を信じ込ませる手口が使われます。
3. 仮想通貨やFXの自動取引システム
「自動取引システム」や「AIトレード」を提供するという名目で、投資額を要求する詐欺も多いです。
SNSで「簡単に稼げる」と謳い、被害者から資金を集めますが、実際にはシステムは機能せず、投資額が失われてしまいます。
4. 友人や知人を巻き込む連鎖的勧誘
SNS型詐欺では、友人や知人に詐欺話を勧めさせ、次々と被害者を増やす連鎖的な手法も使われます。
SNSの「友達」や「フォロワー」を利用して信頼を得やすくし、「私も投資して成功した」といった証拠を見せることで他の人も勧誘します。
これにより、被害が広がりやすくなります。
被害に遭った際の返金方法
SNS型投資詐欺に遭った場合、以下の方法でお金を取り戻すための手段を講じることができます。
1. 取引の証拠をすべて保管する
まず、詐欺に関するすべての証拠を保存しておくことが重要です。
詐欺師とのメッセージ、振り込んだ銀行の取引明細、詐欺に関するスクリーンショットなど、後で警察や弁護士に提出するための証拠として役立ちます。
２. 金融機関に相談する
詐欺師に送金した際の銀行やクレジットカード会社にすぐに連絡し、不正取引として取引をキャンセルできるか確認します。
特にクレジットカードでの支払いの場合、チャージバックと呼ばれる返金制度が使えることがあります。
３. 当財団への相談
当財団に相談することも非常に有効です。
消費者被害に関する専門家が、具体的な対処法や被害回復のためのサポートを提供してくれます。
「二次被害」にも注意
1. 詐欺被害者を狙った詐欺
SNS型投資詐欺に遭った被害者が、さらに「返金を手伝います」「詐欺業者を追い詰めます」といった言葉を持ちかけられて、二次被害に遭うケースがあります。
弁護士や回収業者を名乗る人物が近づき、返金の名目で追加の費用を請求したり、再び詐欺に巻き込むことがあります。信頼できる専門家かどうか、しっかり確認することが重要です。
2. 弁護士を名乗る詐欺業者
弁護士を名乗り、「裁判で勝てる」「すぐに返金できる」などと甘い話を持ちかけてくるケースもあります。
正式な弁護士かどうかは、日本弁護士連合会の公式サイトで登録情報を確認することが可能です。
過剰に高額な手数料を要求する場合や、弁護士資格の確認ができない場合は警戒が必要です。
3. リカバリーフィー詐欺
詐欺業者に騙された被害者に「お金を取り戻す手伝いをします」と申し出る業者が、さらに費用を請求してくるケースです。
これは「リカバリーフィー詐欺」として知られています。
最初に要求された額以上の金額を支払うように誘導され、結局さらに資金を失うことになります。
SNS型投資詐欺を防ぐための対策
- 不審なメッセージや勧誘に注意：知人からの紹介やフォロワーの勧誘であっても、簡単に投資話に乗らないようにしましょう。SNSで突然届く投資勧誘や「簡単に儲かる」話には特に注意が必要です。
- 金融庁登録業者を確認：投資業者が日本の金融庁に登録されているか確認することが非常に重要です。未登録業者はリスクが高く、違法な取引を行っている可能性があります。
- 投資の透明性を確認：提案されている投資がどのように運用され、リスクがどう管理されるか、透明性があるかをしっかり確認しましょう。
- 口コミや評判を調査：投資プランや業者について、ネット上の評判や口コミをよく調べ、信頼できるかどうか確認します。信頼できない場合は慎重になるべきです。
SNS型投資詐欺は巧妙ですが、冷静な判断と事前の調査を行うことで、被害を未然に防ぐことができます。
また、もし詐欺に遭ってしまった場合でも、適切な対処を行い、二次被害に注意することで、被害を最小限に抑えることが可能です。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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