出会い系詐欺の被害に遭った場合、まずは警察に相談することが重要です。
しかし、警察に相談したからといって必ずしも全ての被害が解決するわけではありません。そのため、警察で解決できない場合や、より多角的な対応が求められる場合の対処法についても知っておくと安心です。
出会い系詐欺の主な手口
出会い系詐欺の手口には様々なやり口がありますが、以下のとおりです。
- 投資等に勧誘して資金を騙し取る
- 援助や立て替えの名目でお金を無心する
- 会う気がないにもかかわらずやりとりをして有料ポイントを消費させる
- 別の有料サイトに誘導して料金を支払わせる
出会い系詐欺はサクラを利用して有料ポイントを消費させる手口ですが、最近では投資等に勧誘して資金を騙し取るという手口が急増しています！
それに伴い高額の被害に遭うケースが非常に多くなっているので、犯人の逮捕や返金請求などを求める必要性が高まっているといえます。
できる限り証拠を確保する
警察に相談するために必ず証拠が必要というわけではありませんが、有力な証拠があった方が警察に動いてもらいやすくなります。
警察には毎日、数多くの被害届が寄せられているため、単に「出会い系詐欺の被害に遭いました」ということを届け出るだけでは、残念ながら警察に動いてもらえる可能性は高くないのが現実です。
そのため、犯罪の被害に遭ったことが確実にわかり、犯人検挙の足がかりとなるような証拠を警察に提供する方が有利となります。
できる限り、相談前に以下のような証拠を集めるようにしましょう。
- 犯人とのやりとりをスクリーンショットなどで保存したデータ
- 犯人のLINEのIDや電話番号、メールアドレスなど
- お金を支払った際の送金履歴
警察への相談方法とその役割
- 被害届や相談をする：まずは最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口に連絡し、被害届や相談を行います。出会い系詐欺の被害であれば、被害内容を詳細に記録しておくとスムーズに進みます。
- 警察の対応範囲：警察は、犯罪の立証や犯人逮捕が可能な場合に捜査を進めますが、被害金の回収が必ずしも警察の職務に含まれるわけではありません。そのため、警察による犯人逮捕が行われたとしても、被害金が全額返還される保証はないことも理解しておく必要があります。
警察で解決できない場合の対処法
警察に相談したものの、被害金の回収や犯人の特定が難しい場合も多くあります。
そうした場合に利用できる以下の対処法も検討してみましょう。
（1）弁護士への相談
弁護士に相談することで、被害回復のための法的手段を検討できます。
特に、詐欺加害者や詐欺サイト運営者に対する損害賠償請求や、サイト運営会社への情報開示請求など、警察が行えない部分のアプローチが可能です。
近年では、インターネットやサイバー犯罪に精通した弁護士も増えており、より効果的なアプローチを期待できます。
（2）消費生活センターへの相談
出会い系詐欺の被害者支援を行っている国民生活センターや各地の消費生活センターでは、詐欺被害に関するアドバイスを提供しています。
具体的な対処法や被害を未然に防ぐための情報も提供しているので、こうした公的機関も利用すると良いでしょう。
（3）専門業者のサポートを検討
被害金の回収サポートを行っている民間の専門業者も存在しますが、利用する際は信頼できる業者かどうかをよく確認することが重要です。
不当な高額請求をする業者もあるため、口コミや第三者機関の評価を確認し、慎重に選びましょう。
詐欺被害防止のための心がけ
被害に遭った後だけでなく、被害に遭わないための事前予防も大切です。以下のポイントに気をつけましょう。
- 不審なメッセージや高額の金銭要求には応じない。
- 知らない相手との金銭のやりとりをしない。
- 出会い系やSNSで知り合った相手の言葉をすぐに信じず、冷静な判断をする。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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