一般社団法人日本クレジット協会の資料によると、平成26年度のクレジットカード不正利用被害額は114.5億円であったのに対して、平成30年度では235.4億円と倍増しています。
それに伴い、クレジットカードの不正利用による被害相談は年々増加しています。
クレジットカード詐欺被害に遭った際は、迅速な対応が重要です。
以下では、対処法、相談窓口、返金までの流れについて詳しく解説します。
カード詐欺被害にあった際の対処法
１．カード会社にすぐ連絡する
カード利用明細や通知を見て、身に覚えのない利用がある場合は、すぐにカード会社へ連絡しましょう。
カード会社に報告することでカードが停止され、被害の拡大が防げます。
多くのカード会社は24時間対応の窓口を設けており、即時の対応が可能です。
電話番号はカード裏面に記載されています。
２．警察に被害届を提出する
カード会社に連絡したら、次に警察に被害届を提出します。
被害届が受理されることで「事件」として扱われ、調査が進む可能性が高まります。
カード番号や不正利用の情報がわかる明細書などを持参するとスムーズです。
３．利用明細を確認し、証拠を保存する
利用明細やメール通知など、詐欺被害の証拠となるものはすべて保存しましょう。
被害を証明するために、カード会社や警察に提出する必要がある場合があります。
４．パスワードや暗証番号の変更
不正利用が疑われる場合、カードだけでなく、関連する銀行口座やカードに関連付けられたアカウントのパスワードや暗証番号も変更しましょう。
不正利用を行った犯人が他のサービスにアクセスしないように対策を講じます。
相談窓口
１．カード会社の専用窓口
まず最初に相談するべきなのは、クレジットカード会社の不正利用専用窓口です。カード会社は詐欺に関する知識が豊富で、具体的な指示や返金手続きについてアドバイスを受けることができます。
２．警察署
最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口で被害届を提出します。
被害届を提出することで、法的な調査が進みやすくなります。
３．消費生活センター
詐欺被害に関する相談を受け付けており、カード詐欺に関するアドバイスや、カード会社との交渉についてもサポートしてくれる場合があります。
全国の消費生活センターで相談可能です。
返金までの流れ
１．カード会社で調査が開始される
不正利用が報告されると、カード会社が調査を開始します。
カード会社は、利用店舗や購入元に対して不正が行われたかを確認し、適切な対処を行います。
２．チャージバックの適用（場合による）
カード会社によっては、チャージバック（支払取消）制度を用意していることがあります。
これは、カード利用者が不正取引の被害に遭った際に、一定の条件のもとで支払いを取り消し、返金する制度です。チャージバックが適用されるかは、カードの種類や不正利用の内容に応じて決まるため、カード会社に詳細を確認しましょう。
３．返金の適用・カード再発行
不正利用が認められた場合、被害額が返金されます。
カード会社からの返金が確認できるまで、1～2か月かかることもあるため、定期的に明細を確認すると良いでしょう。また、カード会社によっては、安全のため新しいカードを発行してくれる場合があります。
再発行のカードは、元のカードと異なるカード番号で発行されるため、安心して利用できます。
４．場合によっては保険適用も検討
一部のカードには、不正利用に対する保険が含まれています。
特に、海外利用やインターネットでの不正利用が対象になっていることが多いです。
この保険の適用範囲については、カード会社に問い合わせて確認しましょう。
詐欺被害に遭わないための予防策
- 明細の定期的な確認：カード利用明細を定期的に確認することで、不正利用が早期に発見できます。カード会社のアプリやオンラインサービスを活用して確認すると便利です。
- 怪しいリンクをクリックしない：メールやSNSで送られてきたリンクに注意しましょう。フィッシング詐欺の被害につながることがあるため、送信元が信頼できるかを確認してください。
- カード情報を慎重に扱う：カード番号や有効期限、セキュリティコードを他人に見せないようにし、信頼できる店舗やサイトでのみ利用するようにしましょう。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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