詐欺被害に遭った際に「被害解決」をうたう探偵業者への依頼は、基本的にはNGです。
悪徳な探偵に騙されてさらなる損失を被らなくても済むようになりますので是非ご一読ください。
以下にその理由を詳しく説明します。
1. 違法行為やトラブルのリスクが高い
探偵業者が詐欺被害の「返金」を保証することは、法的に問題があります。
探偵業は、法律上「情報収集」に限られた範囲でしか活動できず、返金や詐欺業者への交渉は認められていません。しかし、実際には返金や交渉を請け負うと称する業者も存在し、こうした業者は以下のような違法行為を行うリスクが高いです。
- 脅迫や違法な取り立て行為：詐欺業者に対して圧力をかけ、返金させるような違法行為を行うことがあり、依頼人に責任が及ぶ可能性もあります。
- プライバシー侵害：詐欺業者の情報収集のために、違法に個人情報を取得する行為もあり得ます。
これらの行為は、依頼者にとっても法的なリスクを伴い、かえってトラブルを増大させる結果となることが多いです。
2. 高額な料金が請求されるケースが多い
詐欺被害解決をうたう探偵業者の中には、依頼者の不安を煽って高額な料金を請求するケースが多々あります。
以下のような手口で、当初の見積もり以上の費用を請求されることも少なくありません：
- 「追加調査が必要」として料金を重ねる：調査を進めるごとに「新たな情報が判明した」「さらに高度な調査が必要」などと追加料金を請求されることがあります。
- 着手金や成功報酬を請求するが、成果が伴わない：高額な着手金や成功報酬を前払いさせ、実際には何も成果が得られず、連絡が取れなくなるケースも報告されています。
こうした費用負担が増す一方で、詐欺被害の解決には至らないことが多く、金銭的な負担だけが残る場合が多いです。
3. 詐欺被害の解決には法的対応が必要
詐欺被害の解決には、警察や弁護士を通じた法的な手続きが求められます。
探偵業者が「詐欺被害の解決」をうたっても、法的な権限がないため実際に解決へと導くことは困難です。
被害者にとって最も確実な対応は、以下のような公的な対応手段です：
- 警察への被害届の提出：詐欺行為は刑事事件に該当するため、警察が被害届を受理すれば捜査が開始され、詐欺犯の特定や逮捕が進む可能性があります。
- 弁護士に相談：詐欺被害に詳しい弁護士は、法的な手続きによる返金請求の支援を行います。詐欺業者に対して損害賠償請求を行うことで、返金が実現する可能性もあります。
- 当財団に相談：当財団では、詐欺被害についての相談を受け付けており、詐欺業者との交渉や返金に関するアドバイスが受けられます。
4. 詐欺被害を利用した二次被害の可能性
「詐欺被害の解決」をうたう探偵業者が、詐欺被害者を狙った二次被害を目論むケースもあります。
詐欺被害者は不安や焦りから被害解決を急ぐ傾向があり、それを悪用してさらに高額の費用を騙し取ろうとする悪質な業者がいることも事実です。
二次被害のリスクを避けるためにも、詐欺被害を解決するためには信頼できる公的な機関に相談することが重要です。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
コメント