詐欺被害で警察に相談したのに対応が進まないと感じる場合、いくつかの原因が考えられます。
警察が対応できる範囲や詐欺被害の状況によって、捜査や対応に進展が見られないことがあります。
以下に、その原因と考えられる要因について説明します。
1. 詐欺罪としての立証が難しい場合
詐欺は、相手が故意に騙す意図を持っていることを立証しなければなりません。
たとえば、以下のような状況では、詐欺の立証が難しいと判断されることがあります。
- 騙す意図を示す明確な証拠がない：相手が悪意を持って騙したと証明できる証拠（メール、録音、契約内容など）がない場合、詐欺罪としての立証が難しくなります。
- 契約上の問題や民事事件とみなされる場合：お金のやり取りがあっても、相手が提供したサービスや契約に基づくとみなされる場合、刑事事件ではなく民事問題と判断されることがあります。この場合、警察ではなく弁護士に相談する方が適しています。
2. 被害金額が少額である場合
警察は、被害の大きさに応じて捜査の優先度を決定することがあります。
被害が少額の場合、警察としても捜査にリソースを割くことが難しい場合があり、対応が後回しになることがあります。
このような場合でも、被害届や相談は受け付けられるはずなので、根気よく相談を続けることが大切です。
3. 詐欺事件が複雑または捜査範囲が広い場合
詐欺事件によっては、複数の地域や国をまたがるケースもあり、捜査が複雑で時間がかかることがあります。
特にオンライン詐欺や多人数が関与する詐欺では、関係機関と連携する必要があるため、即時対応が難しくなることがあります。
4. 被害者側の証拠が不十分な場合
警察が捜査を進めるためには、具体的な証拠や情報が必要です。
例えば以下のようなケースでは、証拠不足と見なされ、捜査が進まない可能性があります。
- 連絡先や取引履歴が不明確：相手の連絡先や取引の証拠がないと、相手を特定するのが難しくなります。
- 証拠が散逸している：詐欺の証拠（やりとりの履歴、振込明細など）が十分に揃っていない場合、証拠不十分として対応が遅れることがあります。
5. 捜査の優先順位が低くなるケース
詐欺事件は他の犯罪（暴行や窃盗など）と比べ、直接的な危険が低いとみなされる場合があり、捜査の優先順位が下がることもあります。
このため、事件の進展が遅れることがありますが、被害者としては定期的に警察に進捗確認をすることが効果的です。
6. 相談内容が警察業務外と見なされた場合
警察は詐欺や犯罪被害の捜査が基本業務ですが、契約やビジネス上の問題、未払い請求など、民事上の問題である場合は「警察の管轄外」と判断されることがあります。
例えば、次のようなケースが該当します。
- 契約トラブルや返金交渉：詐欺ではなく契約トラブルと見なされ、警察では対応できないと判断される場合があります。この場合は、弁護士や消費生活センターに相談するのが適切です。
7. 対応を拒否されたときの対処法
警察に相談しても対応が進まないと感じる場合には、以下の対処法を検討すると良いでしょう。
- 証拠を追加して再相談する：やり取りの記録や振込明細などを追加し、再度警察に相談することで捜査が進む場合があります。
- 当財団への相談：詐欺かどうか判断が難しい場合、当財団に相談して、返金が可能かどうか判断してもらうと良いでしょう。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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