未公開株詐欺は、「将来上場する予定がある」「高値での売却が見込める」といった話を持ちかけ、未公開株を購入させることで金銭をだまし取る手口です。
多くの場合、未公開株は実在しないか、価値がほとんどないものです。
ここでは、未公開株詐欺の手口や事例、被害に遭わないための対策について解説します。
未公開株詐欺の典型的な手口
１．「もうすぐ上場する」として高額な利益を強調
詐欺師は、「数か月以内に上場予定」「上場すれば株価が倍増する」などの話で、投資すれば大きなリターンが得られると強調します。
上場間近で「今が買い時」と急がせ、投資を煽ります。
２．有名企業や著名人の名前を利用
信用を得るために、有名企業や著名人の名前を使って信頼性を高めようとします。
例えば「○○社と提携している」「著名な投資家が関与している」などの話を盛り込み、あたかも確実な投資案件であるかのように装います。
３．電話や訪問で繰り返し勧誘
連絡を何度も入れて「他の投資家も興味を持っている」「今すぐ決断しないと購入できない」などと急かし、冷静な判断をする余裕を与えません。
４．嘘のパンフレットや資料を用意
未公開株詐欺のために、本物そっくりのパンフレットや会社案内、さらには偽の投資計画書などを用意し、あたかも正規の投資案件であるかのように装います。
これらの資料には架空の数字や実在しない会社の情報が記載されています。
５．偽の証券会社や証券口座を使用
偽の証券会社や証券口座を作り、そこに投資資金を入金させる手口もあります。
投資家が確認しようとしても連絡がつかなくなり、最終的に資金を持ち逃げされることが一般的です。
未公開株詐欺の実際の事例
１．医療ベンチャーの上場予定詐欺
医療系ベンチャー企業の未公開株として、医療技術の特許を有していると称し「まもなく上場予定」と宣伝。
特許取得や大手との提携があると謳い、個人投資家に100万円以上を出資させた事例があります。
しかし、会社も特許も架空で、数億円の被害が出ました。
２．架空のアプリ開発会社の株式勧誘
ITブームに乗じて「画期的なアプリを開発する会社の株」として未公開株の購入を勧められた事例です。
「年内に上場予定」「著名な企業と提携している」といった情報を示し、多くの投資家が関心を持って出資しましたが、実際には会社は存在せず、証券口座も架空のものでした。
３．地方発の農業企業の上場予定話
地方の農業企業が「新たな作物の開発に成功し、上場を控えている」との話で未公開株が勧誘されたケースです。
新しい農業ビジネスを確立したとして投資家を募り、地元ニュースの切り抜きなども偽造していました。
最終的に数千万円の被害が発覚しています。
未公開株詐欺の対策
１．未公開株の購入には慎重を期す
未公開株を一般の投資家が購入するのは、非常にまれです。
通常、未公開株の購入には、投資経験や一定の資産を持つプロの投資家が参加するものであり、一般の個人が簡単に購入できるような案件には注意が必要です。
２．金融庁や証券会社の情報を確認
日本の金融庁や日本証券業協会は、詐欺や違法勧誘を行っている会社や個人の情報を公表しています。
気になる案件があれば、これらの情報を確認し、過去に問題があるかどうかを調べると良いでしょう。
３．周囲や第三者機関に相談する
投資に興味があるときは、一人で判断せず、家族や信頼できる知人、または弁護士やファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
冷静な判断ができる第三者の意見を聞くことで、詐欺被害を回避できる可能性が高まります。
４．電話や訪問で勧誘された投資は疑う
電話や訪問での未公開株の勧誘は違法です。
特定の個人にアプローチし、投資を勧めることは認められていません。このような勧誘があれば、詐欺を疑いましょう。
５．「上場予定」や「高利回り」に過度に期待しない
未公開株の「上場予定」や「高額利益保証」は詐欺の定番フレーズです。
通常、確実な利益を約束できる投資商品は存在しないため、過度な利益を強調される場合は疑いを持つことが重要です。
６．当財団に相談する
詐欺の疑いがある場合は、当財団に相談し、早めに対応することが被害拡大を防ぐために有効です。
当財団では、同様の事例に関するアドバイスも受けられます。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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