美人局詐欺の事例と３つの問題点！騙されないために求めるべき証明類とは？

美人局（つつもたせ）詐欺とは、主に男女の関係を装って相手を陥れ、金銭をだまし取る手口です。

被害者に「浮気の証拠を掴んだ」と脅迫することや、「慰謝料」として不当に高額な支払いを強要するなどが一般的です。最近では不同意性交等罪を主張してくるパターンもあるため注意しなければいけません。

法改正に伴い、相手に「同意していなかった……」と言われてしまえばあなた自身が性犯罪者になってしまう可能性もあります。

以下は典型的な事例と、問題点、そして防止のために確認すべき証明類です。

美人局詐欺の事例

１．SNSでの出会いからの誘導

SNSなどで魅力的な異性を装い、メッセージのやりとりを通じて親密さを深めます。

後日、デートを口実に人目につかない場所へ誘導し、突然「浮気の証拠を撮影した」としてパートナーを名乗る人物が現れます。

そして、慰謝料や迷惑料を支払うよう強要されるケースです。

２．不自然なホテル誘導

一見気軽な出会いから、強引にホテルへ誘導し、関係を持とうとする瞬間に第三者（夫や彼氏を装った人物）が乱入します。

「不倫の証拠がある」として法的な制裁をちらつかせ、金銭を要求するのが典型です。

３．飲み会での密会誘導

合コンや友人を介した出会いで知り合い、飲み会などを経て「二人で話したい」として密会に誘導。

そこで別の人物が現れ「浮気の現場を押さえた」として脅迫するパターンもあります。

美人局詐欺の3つの問題点

１．心理的プレッシャーによる脅迫

第三者（パートナー役）の出現により「証拠がある」「社会的制裁を受ける」といった圧力がかけられ、心理的に追い詰められるため冷静な判断が難しくなります。

２．巧妙な人間関係の罠

事前に信頼を築いた後で罠を仕掛けることが多いため、被害者は「関係が成立している」と感じやすく、無意識に相手を信用しやすくなります。

３．第三者を利用した金銭要求の強引さ

複数人で実行されるため、反論しにくい状況が作られ、法的措置をちらつかせるなどして強引に支払わせる手口が横行しています。

騙されないために求めるべき証明類

１．身分証明書の提示

相手の身元を確認するため、名前と住所が記載された公的な身分証明書（免許証やパスポートなど）を見せてもらうようにしましょう。

疑わしい場合は、身分証の写真を撮らせてもらうと安心です。

２．交際関係を示す証拠

交際を持ちかけられた場合、その関係が正式かどうか確認することも重要です。

例えば、結婚証明書や住民票など、正式な関係に関わる書類を要求してみると良いでしょう。

３．本人確認書類とマッチした名刺や社員証

名刺や社員証と身分証が一致しているか、また怪しい雰囲気がないかを確認し、無防備に個人情報を共有することを避けましょう。

冷静な判断が重要です。人目につかない場所や急な高額請求には注意を払い、友人や家族に相談することでリスクを減らすことができます。

法律事務所に依頼するデメリット

多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。

しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！

A法律事務所：成功報酬100万円まで回収額の40％(税抜)　100万円以上回収額の35％(税抜)

B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％

C法律事務所：50万円をこえる案件回収金額の35％(税抜)　50万円以下の案件回収金額の40％(税抜)

仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合

請求金額：50万円　
返金金額：5割 25万円　
弁護士へ支払う成功報酬：10万円

回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。

当財団は無料相談・無料解決で対応！

１．まずは無料相談で問い合わせ

「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。

相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！

２．解決に向けて手続きの開始

依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。

詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。

当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！

まとめ

当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。

相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！