情報商材詐欺は、インターネットを通じて「簡単に稼げる」「特別なノウハウを提供する」などと謳い、実際には価値のない情報商材を高額で販売する手口です。
ここでは、情報商材詐欺に関する代表的な逮捕事例と、詐欺が摘発されにくい理由について説明します。
情報商材詐欺の4つの逮捕事例
１．SNSを通じた高収益保証の情報商材詐欺
TwitterやInstagramで「すぐに稼げる」と宣伝し、情報商材を販売するケースです。
被害者は、「このノウハウに従えば毎月数十万円の収入が得られる」という謳い文句に惹かれて購入することが多いです。
2019年には、SNSを利用して詐欺的な情報商材を販売していた人物が逮捕されました。
２．アフィリエイト詐欺
アフィリエイト収入を得るためのノウハウを教えると称し、無価値な情報を高額で販売した詐欺事件です。
「誰でもできる」「完全自動で収益が上がる」などの謳い文句で、実際には効果がほとんどない情報を提供していました。
2020年には、被害者からの通報を受けて運営者が逮捕される事例がありました。
３．高額セミナー詐欺
高収益を得るためのセミナーを開催し、参加費用として数十万円以上を請求した後、参加者に有効なノウハウを提供しないケースです。
セミナーで「特別な手法」や「VIP待遇」を謳うことが多く、被害者に心理的なプレッシャーをかけます。
2021年には、この手口で多額の被害が発生し、主催者が逮捕されています。
４．投資情報商材詐欺
仮想通貨や株式投資などで「必ず儲かる」として特別な情報を高額で販売し、実際には利益が上がらない内容だったケースです。
特に仮想通貨の人気が高まる中で多発し、2022年には、多額の被害が確認されて運営者が逮捕されました。
情報商材詐欺が逮捕されにくい3つの理由
詐欺被害と認識されにくい
情報商材購入後、結果が出ない場合でも「自分の努力不足」「学習の仕方が悪かった」と被害者が自己責任と捉えるケースが多いです。
これにより、警察に相談しないまま終わることもあり、被害が可視化されにくくなります。
「自己責任」を強調した販売手法
情報商材の販売者は、「結果は自己責任」「サポートは一切保証しない」と明示することが多く、契約上はあたかも合法であるかのように装います。これにより、詐欺の証明が難しくなります。
インターネットを利用した匿名性
インターネットを通じて販売される情報商材は、販売者が偽名や匿名アカウントを使うことが多く、特定が難しいです。また、個人間で取引されるため、通報や被害届が少ないことも摘発が遅れる理由の一つです。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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