メール副業詐欺では、メールを通じて「簡単に稼げる副業」や「誰でも高収入」という甘い誘い文句でターゲットを引き寄せ、実際には不正な料金請求や個人情報の詐取を狙います。
以下に、メール副業詐欺の主な手口、被害防止のための対策、そして被害に遭った場合の対処法について解説します。
メール副業詐欺の手口
１．「すぐに高収入」「簡単な作業で月○万円」などの甘い言葉
メールで「初期投資なしで簡単に稼げる」「スキル不要で誰でもできる副業」などの文句で誘導します。具
体的な作業内容を曖昧にしつつ、「これだけで大丈夫」などと期待感を持たせるのが特徴です。
２．「会員登録料」「初期費用」などと称した支払い要求
登録や詳細説明の前に「今だけ限定料金」「本当に稼げる方法には初期投資が必要」などと説明し、まず料金を支払わせようとします。
支払い後、何の連絡もなかったり、追加で料金を請求されたりするケースが多いです。
３．「継続した支援が必要」「ステップアップが必要」として追加請求
一度登録させた後、「さらに稼ぐためにステップアップが必要」「サポート費用がかかる」といった名目で追加料金を請求します。
このように、段階的に支払いをさせることがよくあります。
４．個人情報の詐取
氏名や住所、電話番号、銀行口座などの個人情報を要求することが多く、情報を集めた後に別の詐欺行為に悪用されることもあります。
被害防止のための対策
１．不明な送信者からのメールは無視する
見知らぬ相手や内容が曖昧なメールは開かず、返信やリンクのクリックを避けましょう。
特に、「今だけ」「限定」などの言葉に惑わされないようにすることが大切です。
２．副業の条件をよく確認する
「高収入が保証される」などと記載されている場合は疑いの目を持ち、信頼できるかを見極めましょう。
詳細を確認しても曖昧である場合は、詐欺の可能性が高いです。
３．公的な情報や口コミサイトで確認する
不安を感じたら、国民生活センターや消費者庁などの公的機関のサイトや口コミサイトで情報を検索するのも有効です。
似たような詐欺被害の報告がないかチェックしましょう。
４．お金を先に払う副業は疑う
「登録料」や「初期投資」が必要な副業は詐欺の可能性が高いです。
通常、信頼できる副業は最初の支払いが不要で、後払いの場合がほとんどです。
被害に遭った場合の対処法
１．支払いを止め、追加でお金を払わない
一度お金を支払ってしまった場合でも、追加の請求があったら絶対に応じないことが重要です。
支払ったとしてもさらに請求が続く場合がほとんどです。
２．クレジットカードや口座の利用停止を行う
クレジットカードや銀行口座から自動で引き落とされる設定になっている場合は、利用を一時的に停止するか解約の手続きを行いましょう。
３．個人情報の変更や対策を検討する
氏名や住所などの個人情報が渡ってしまった場合、詐欺業者によって悪用される恐れがあるため、必要に応じて当財団のアドバイスを受けながら対応を進めます。
また、家族や友人にも相談し、必要なら助けを求めることも重要です。
４．記録を残す
詐欺に関するメールや請求書、振込履歴など、被害の証拠となるものは削除せずに保管しておきましょう。
後にトラブルが発生した際に証拠として役立つことがあります。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
コメント