「かけ子」とは、特殊詐欺において被害者に電話をかけ、金銭を騙し取る役割を担う実行犯です。
詐欺グループはこうした「かけ子」を、SNSや闇バイトとして募集し、勧誘することが多いです。
しかし、かけ子として詐欺に関与すると、初犯でも実刑判決を受ける可能性が高く、非常にリスクの高い行為です。ここでは「かけ子」の役割や実刑判決のリスクについて解説します。
「かけ子」とは何か？
「かけ子」は特殊詐欺グループの一員として、被害者に直接電話をかける役割を担います。
手口としては、家族や銀行員を名乗り、「あなたの口座が危険にさらされている」「すぐにお金を振り込んでください」などと騙し、被害者の不安を煽りながら金銭を騙し取るのが一般的です。
また、詐欺のシナリオやマニュアルが用意されており、「言葉巧みに誘導すること」「一切の疑いを持たせないこと」などの指示に従い、複数回の通話を通じて少しずつ信頼を築いていくケースも多いです。
初犯でも実刑判決の可能性がある理由
特殊詐欺は被害金額が大きく、社会的影響も非常に深刻な犯罪です。
そのため、特殊詐欺の実行犯は例え初犯であっても重い刑が科される傾向にあります。
１．重大な被害をもたらす犯罪と見なされるため
特殊詐欺は、被害者の財産だけでなく心理的な被害も深刻です。
特に高齢者が多く被害を受けている現状から、社会的な悪影響が大きい犯罪とされ、厳しい処罰が下されます。
２．実行犯として直接関与した責任が重視される
かけ子は、被害者と直接やり取りを行うため、犯罪の主導的な役割を担っていると判断されやすいです。
そのため「単に指示されただけ」という弁解が通用しにくく、関与した責任が重く見られます。
３．被害額が大きいほど実刑の可能性が高まる
被害額が大きい場合や複数回にわたる犯行が確認された場合、初犯であっても実刑判決が出る可能性が非常に高くなります。
「かけ子」に誘われる人の特徴と注意点
詐欺グループは主に以下のような方法でかけ子を勧誘します。
- SNSや掲示板を通じての勧誘
SNSの「#高収入バイト」「#短期バイト」などのタグを用いて、かけ子を募集し - 面接で詳細な説明がなく不信感を持たせない
犯行の具体的な内容については、最初の段階では伝えないことが多く、最初は簡単な作業や事務作業をさせることで不信感を持たせないようにしています。 - 脅しや心理的圧力で辞めさせない
詐欺行為に気づいた段階で辞めたいと思っても、個人情報を握られている、脅されているなどの理由で逃げられなくなるケースが多くあります。
かけ子に誘われないための対策
１．SNSの求人募集には特に注意する
SNSでの「高収入」や「短期間で稼げる」といった言葉には警戒が必要です。
少しでも怪しいと感じた場合は、応募しないのが賢明です。
２．求人内容をしっかり確認する
本物の求人は仕事内容が明確であり、給与の支払いや雇用条件も明確に提示されています。
曖昧な仕事内容で高収入を謳っている場合は詐欺の可能性を疑いましょう。
３．家族や信頼できる人に相談する
特殊詐欺に巻き込まれる前に家族や友人に相談することで、冷静なアドバイスを得られることが多いです。
迷った時には一人で判断せずに周囲に話すことが重要です。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
コメント