「運び屋」などの特殊詐欺に関わる「闇バイト」に知らず知らずのうちに関与してしまうケースが増えています。
詐欺グループは「高収入」「短時間」「簡単な仕事」などの甘い言葉で勧誘し、詐欺に利用するための金品の運搬や現金回収などを依頼します。
こうした闇バイトに関わると、詐欺罪の共犯者と見なされ、重大な刑事責任を負う可能性があります。
ここでは、当財団目線で「運び屋」詐欺の手口と法律上のリスク、そして被害に遭わないための対策について詳しく解説します。
闇バイト「運び屋」の手口
１．「高収入・短期間」として募集
SNSや求人サイトに「簡単な作業で高収入」などと広告を出し、仕事を探している人やお金に困っている人をターゲットにします。
仕事内容については、曖昧に「荷物を運ぶだけ」「簡単な配達」などと説明し、詳細を伏せて勧誘します。
２．仕事内容の詳細は後から説明
面接やチャットで連絡を取ると、初めて「高齢者から預かる荷物を運ぶ」「現金を受け取って指定場所に運ぶ」といった具体的な作業内容が明かされます。
ここで「安心して良い」「違法行為ではない」といった言葉で相手を安心させ、詐欺行為に加担させようとします。
３．身分証や口座情報を要求
詐欺グループは、「本人確認が必要」などの理由で身分証や銀行口座の情報を求めてきます。
これにより、運び屋として関与した人物の身元を把握し、後から逃げられないようにするためです。
４．実際には特殊詐欺の「受け子」「出し子」として利用
依頼を引き受けると、特殊詐欺の「受け子」として高齢者から現金を受け取る役割を担ったり、現金を引き出す「出し子」などにされることがあります。
これは犯罪行為であり、捕まれば厳重な刑事処罰の対象になります。
「運び屋」としての関与により問われる法律上の責任
１．詐欺罪の共犯者とみなされる可能性
詐欺行為に必要な役割（受け子・出し子）を担った場合、たとえ騙されて行ったとしても、結果的に詐欺に関与したと見なされる可能性があります。
日本の刑法では、詐欺の共犯者とされると、10年以下の懲役が科される可能性があります。
２．組織犯罪処罰法による処罰
特殊詐欺は、組織犯罪に関連する場合が多いため、組織犯罪処罰法に基づいて処罰されることがあります。
特に「組織的に行われた詐欺行為」と認められる場合、罪が重くなり、実刑や高額の罰金が科されることがあります。
３．犯罪収益移転防止法違反
現金や物品の運搬に加担した場合、犯罪収益の移転に関与したとされ、犯罪収益移転防止法違反として処罰されることもあります。
この法律に違反すると、懲役刑や罰金刑が課される場合があります。
４．民事上の損害賠償責任
詐欺被害者が損害賠償を請求することも可能です。
実際に受け取った被害金の返還が求められるほか、精神的な苦痛に対する慰謝料請求も発生し得ます。
損害賠償責任を負うことで、高額の賠償金が発生するケースもあります。
闇バイト「運び屋」に騙されないための対策
１．「高収入」「簡単に稼げる」求人には疑いを持つ
正当な企業や業務であれば、仕事内容を曖昧にせず、報酬の高さを強調しないのが普通です。
「短時間で高収入」「誰でもできる」といった内容の求人は違法行為の可能性があるため、慎重に対応しましょう。
２．身分証や銀行口座情報の提供を避ける
簡単に個人情報を渡さないようにしましょう。
犯罪に利用されると、後から自分の名前での犯罪履歴が残り、逃げられないリスクがあります。
３．仕事内容を明確に確認し、不審点があれば断る
仕事の内容について「具体的に何をするのか」「なぜ高収入なのか」などを確認しましょう。
明確に説明されない場合は詐欺の可能性があるため、関わらないことが賢明です。
４．周囲に相談する
怪しいと感じたら、一人で判断せず、家族や信頼できる人に相談することで冷静な判断が可能です。
また、当財団に相談してアドバイスを受けるのも有効です。
もし「運び屋」として詐欺に加担してしまったら
関わった情報や履歴を証拠として保存する
詐欺グループとのやり取りの履歴、指示内容、口座情報などを保存し、警察や弁護士に提供することで、詳細な状況を伝えやすくなります。特に、騙されて関与してしまった場合には、証拠が重要です。
被害者への弁済を検討する
被害者がいる場合、自分が加担した金額や被害額に応じて弁済する意思を示すことで、裁判での印象が改善される場合もあります。具体的な弁済方法や額については、弁護士と相談して決めると良いでしょう。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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