警察官や金融機関の職員を装った「預貯金詐欺」が多発しており、特に高齢者が狙われるケースが増えています。
この詐欺では「安全のため」と言いながら被害者を騙し、預貯金を引き出させたり、口座情報を盗み取ったりします。ここでは、警察官や金融機関職員を装う預貯金詐欺の手口や対策について詳しく解説します。
警察官・金融機関職員を装う預貯金詐欺の典型的な手口
１．「不正アクセスが確認された」との電話
詐欺師は警察官や金融機関職員を装い、被害者に「あなたの口座が不正利用されています」「口座が犯罪に使われている可能性がある」と不安を煽ります。
安心させるために名前や所属部署、さらには偽のID番号を名乗ることも多いです。
２．キャッシュカードや暗証番号を求める
被害者が警戒を解いたところで、「キャッシュカードを確認する必要がある」「暗証番号を教えてください」と言い、カードや暗証番号を聞き出します。
詐欺師が訪問してカードを直接受け取ることもあり、被害者がカードを渡した時点で預貯金が引き出される危険性があります。
３．「口座凍結」や「資産保全」のために送金を指示
詐欺師はさらに「不正利用防止のため、別の安全な口座に資金を移動する必要がある」と説明し、被害者にお金を振り込ませます。
この「安全な口座」は詐欺師の管理する口座であり、送金したお金が戻ってくることはありません。
４．偽の警察署や銀行の電話番号を教える
被害者の疑いを避けるため、詐欺師は偽の警察署や銀行の電話番号を教え、「確認のため、ここに電話してください」と指示することもあります。
被害者が電話をかけると、詐欺師が別の役者として対応し、信頼を強めようとします。
５．家族に電話をさせない、秘密にさせる
詐欺師は、被害者に「不正を確認するため、家族には知らせないでください」と指示し、家族や友人からの助言を防ごうとします。
こうして被害者が周囲に相談できないようにすることで、詐欺が発覚しにくくなります。
警察官・金融機関職員を装う預貯金詐欺を見抜くポイント
１．警察官や金融機関が暗証番号を尋ねることはない
実際の警察官や金融機関職員が暗証番号を尋ねることはありません。
暗証番号を求められた場合は詐欺を疑い、すぐに電話を切りましょう。
２．カードや通帳の預かりに注意
本物の警察や銀行員がカードや通帳を預かることはありません。
これらを預けるように要求されても断り、受け取りに来るといった話には応じないようにしましょう。
３．「安全のための口座」は存在しない
安全のために「資金を移動する」「別口座に預ける」といった提案は詐欺の可能性が非常に高いです。
実際に安全な口座への移動が必要な場合、金融機関が自ら移動させるため、指示されることはありません。
４．疑わしい電話番号はインターネットで調べる
指示された電話番号が正しいか確認するために、インターネットで番号を調べてみるのも有効です。
また、番号をネットで検索して他の人のレビューが出てくる場合、その番号が詐欺に利用されていることが分かる場合があります。
５．一度電話を切って公式番号にかけ直す
電話が来た際は、一度電話を切り、実際の警察署や金融機関の公式番号にかけ直して確認しましょう。
詐欺師が提供した番号ではなく、公式サイトや電話帳に掲載されている番号で確認することが重要です。
預貯金詐欺に遭わないための対策
１．家族と情報を共有する
特に高齢の家族と一緒に、詐欺の手口や対応策を話し合い、怪しい電話があった際は家族に相談するように促しましょう。
詐欺師は家族に相談させないようにしますが、家族間での情報共有が被害を防ぐ大きな防波堤になります。
２．キャッシュカードは常に自分で管理
キャッシュカードや通帳は本人が厳重に管理し、決して他人に預けないよう徹底しましょう。
紛失時の再発行は公式窓口で行い、電話や訪問でのカード交換には応じないことが基本です。
３．定期的に通帳や口座の取引を確認する
預貯金に不審な引き出しがないか、定期的に確認する習慣を持つことで、異常な取引が早期に発見できます。
万が一不正な引き出しが発生した場合、すぐに金融機関へ通報し、口座を凍結してもらいましょう。
４．金融機関や警察からの連絡方法を把握しておく
銀行や警察署の連絡手段や緊急時の対応方法について、普段から把握しておくと安心です。
電話でなく、書面や公式ウェブサイトからの通知が主であるため、電話での突然の連絡は警戒が必要です。
詐欺被害に遭ってしまった場合の対処法
金融機関への連絡と口座凍結
詐欺に利用された口座やカードを持つ金融機関に連絡し、不正利用防止のために口座を凍結してもらいましょう。こうすることで、被害が拡大するのを防ぎます。
相談機関に相談する
当財団など、詐欺被害に関する相談を受け付けている機関にも相談することができます。相談することで、他の被害者や今後の対応について情報が得られる場合があります。
証拠を保管する
詐欺師とのやり取りの記録（電話内容、振込明細、手紙など）を保管しておくことが重要です。こうした証拠は、被害額の回復や法的な手続きで有力な証拠となります。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
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依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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