「偽逮捕詐欺」とは、総務省職員や刑事などの公的機関の職員を装い、「逮捕の可能性がある」「調査が必要」などと被害者に伝え、口座情報や金銭を要求する詐欺手口です。
被害者を「自分が犯罪に関わっているかもしれない」と不安にさせ、口座情報を提供させたり金銭を振り込ませたりすることで利益を得ようとするものです。
以下、偽逮捕詐欺の典型的な手口と対策について詳しく解説します。
偽逮捕詐欺の手口
１．「逮捕の可能性がある」と脅す電話やメッセージ
詐欺師は総務省や警察、裁判所の職員を名乗り、「あなたの口座が犯罪に利用されている」「身元確認のために調査が必要」などと不安を煽ります。
被害者が不安になるように、犯行内容や法律用語を使って巧妙に説明し、信憑性を持たせようとします。
２．「無実を証明するために」口座情報を要求
詐欺師は、「無実を証明するために調査が必要だ」として、被害者に口座番号や暗証番号を提供するように促します。
「犯罪に関与していないなら、問題ない」などと説明し、被害者の警戒心を解こうとします。
３．口座への送金を指示
「無実を証明するため」や「捜査に必要」として、被害者に金銭を特定の口座に振り込むよう指示する手口です。「一時的な保管」と称してお金を預けさせ、振り込まれたお金が詐欺師の手に渡ります。
４．偽の警察署や公的機関の電話番号を教える
詐欺師は、あたかも正式な機関からの電話であるかのように偽の電話番号を提供し、確認させようとします。
被害者が偽の番号に電話をかけると、詐欺師が「役職者」として電話に出てさらに信憑性を持たせようとします。
５．家族や知人に秘密にさせる
詐欺師は「捜査が進行中なので誰にも話さないでください」と指示し、被害者が家族や知人に相談するのを防ぎます。これにより、被害者が周囲からアドバイスを受ける機会を奪い、詐欺に気づかれにくくします。
偽逮捕詐欺を見抜くポイント
１．公的機関は電話で口座情報や暗証番号を尋ねない
総務省や警察、裁判所などが電話で口座情報や暗証番号を尋ねることはありません。
もし電話で尋ねられた場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考えましょう。
２．金銭を預かるために送金を指示しない
公的機関は、逮捕や調査のために金銭を一時的に保管したり、特定の口座に送金させたりすることはありません。送金を求められた場合は、詐欺と見て間違いありません。
３．電話番号を公式サイトで確認する
公的機関の電話番号は、公式サイトや電話帳に掲載されています。
不審な電話が来た際は、相手から教えられた番号ではなく、公式に確認できる番号にかけ直しましょう。
４．家族や信頼できる人に相談する
詐欺師は「誰にも言わないように」と指示しますが、不審に思った場合は家族や知人に必ず相談しましょう。
複数人で考えることで冷静な判断ができ、詐欺被害を防ぎやすくなります。
５．身分証明の確認
自宅訪問などで公的機関職員を名乗る人物が来た場合は、必ず身分証明書を確認し、疑わしい場合は即座に警察に通報しましょう。また、名刺を渡されても鵜呑みにせず、確認することが重要です。
偽逮捕詐欺の対策
１．公的機関の連絡方法を把握する
公的機関からの正式な連絡は、電話ではなく郵送や書面によるものが一般的です。
突然の電話での連絡があった場合は、まず疑うことが大切です。
２．不審な電話番号をネットで確認する
詐欺に利用される電話番号は、ネット上の口コミサイトや詐欺情報の掲示板に掲載されている場合があります。
連絡があった番号をネット検索して、過去に詐欺行為に利用されていないか確認してみましょう。
３．公的機関に直接確認する
電話で指示を受けた場合、まず一度電話を切り、最寄りの警察署や金融機関の公式窓口に確認の電話をかけましょう。
公式な連絡先を利用することで、詐欺かどうかを見分ける助けになります。
４．特殊詐欺対策アプリを活用する
特殊詐欺対策として、自治体や警察が提供する特殊詐欺防止アプリや、迷惑電話の着信拒否機能を持つアプリを活用するのも効果的です。
こうしたアプリは不審な番号を自動で警告してくれるため、詐欺の被害を防ぎやすくなります。
５．高齢の家族と話し合いをしておく
特に高齢者は、こうした詐欺に引っかかりやすいため、日頃から家族で情報を共有しておきましょう。
「不審な電話があればすぐに知らせて」と伝えておくことが重要です。
被害に遭った場合の対処法
金融機関への連絡
口座情報や暗証番号を伝えてしまった場合や金銭を振り込んでしまった場合は、すぐに金融機関に連絡し、口座を凍結するなどの対応を依頼しましょう。早期対応が被害の拡大を防ぎます。
当財団に相談
詐欺被害に遭った場合は、当財団に相談しましょう。相談することで、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。
証拠を保存
詐欺師との通話内容やメッセージ、振込明細などの証拠をすべて保存しておきましょう。こうした証拠は警察に被害届を出す際に役立ちます。
家族や知人に相談
詐欺被害に遭った場合、家族や知人に相談し、今後の対応について支援を受けるのも大切です。感情的に不安定な状態になることが多いため、周囲のサポートが役立ちます。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
コメント