SNS上での有名人になりすました「偽広告詐欺」は、著名人やインフルエンサーの影響力を悪用して、投資詐欺や高収入を謳う怪しい案件に誘導する手口が増えています。
詐欺師は、有名人の写真や名前を使って投資話を信じさせ、実際にはリスクの高い商品や詐欺的な投資にお金を出させるのが目的です。ここでは最新の手口とその対策について解説します。
SNS上の偽広告詐欺の手口
１．有名人の写真や名前を使った広告
詐欺師は著名人の写真や名前を使って「簡単に稼げる方法」「○○さんも実践中」として広告を出し、SNSユーザーを騙します。
インフルエンサーや経済評論家、芸能人のような信頼されやすい人物の写真や名前を無断で使用し、「特別な投資情報」や「リスクなしの副収入」として紹介します。
２．広告をクリックすると偽のインタビューや記事に誘導
広告をクリックすると、有名人の「インタビュー記事」や「体験談」が掲載された偽のニュースサイトに誘導されます。
詐欺師はあたかもその有名人が実際に投資しているかのように記事を作り込み、信憑性を高めるために信頼できるメディアサイトを模倣することもあります。
３．投資の登録や連絡先を入力させるフォーム
偽サイトには「さらに詳しい情報を得るための登録」や「無料カウンセリング」を装ったフォームが用意され、名前、メールアドレス、電話番号などの個人情報を入力させます。
この情報を詐欺師が取得し、電話やメールで直接勧誘されることになります。
４．「確実に稼げる」として投資を促す電話やメール
個人情報が集まると、詐欺師が「あなたも有名人のように成功できる」「限定チャンス」と言って投資を勧誘します。
さらに、「今なら元本保証がある」「すぐに始めれば初回ボーナスがもらえる」といった魅力的な特典を謳い、急いで投資をさせようとします。
５．高額な投資を次々と要求し、出金できない状況にする
詐欺に引っかかると、次々と追加の投資を求められます。
最初の投資額を増やすためにさらに入金を促し、被害者が出金を希望すると「手数料が必要」「もう少しの投資でさらに利益が上がる」として追加資金を要求します。
最終的に出金ができなくなり、連絡も取れなくなります。
偽広告詐欺を見抜くポイント
１．不自然な写真や名前の使い方
本物の有名人やインフルエンサーが、SNSで「簡単に稼げる」といった投資話を宣伝することはありません。
SNS広告や投稿で、不自然に名前や写真を使って「簡単に稼げる」と謳っている場合、詐欺の可能性が非常に高いです。
２．URLやサイトの信頼性を確認する
偽サイトは本物のメディアサイトに見せかけて作られることが多いですが、URLやデザインの細部に違いがある場合が多いです。
例えば、URLが「https://www.officialsite.com」代わりに「https://www-officialsite.com」のように似せてあるなど、細かな違いが詐欺サイトの特徴です。
３．過剰なメリットを強調する広告や記事
「100％成功」「絶対に損をしない」「すぐに儲かる」といった過剰なメリットを強調する投資話は警戒が必要です。実際の投資はリスクを伴うため、リスクを一切言及しない広告やサイトには注意が必要です。
４．個人情報の入力を求めるフォームには警戒
SNS広告や偽サイトでの「今すぐ登録」「限定チャンスを逃すな」といった煽り文句で個人情報入力を促すフォームには注意しましょう。
信頼できるメディアであれば、個人情報の提供は慎重に求められるものです。
５．SNSの公式アカウントでの確認
有名人やインフルエンサーの名前を見かけた場合、本人の公式SNSアカウントを確認しましょう。
多くの場合、詐欺広告が出回っている場合は本人が注意喚起していることもあります。
また、公式のウェブサイトやSNSで発表している内容が、詐欺広告と異なることがほとんどです。
偽広告詐欺の対策
１．怪しい広告はクリックしない
SNSや検索エンジンの広告に不審な点があれば、クリックせずに無視することが重要です。
一度クリックして個人情報を入力すると、詐欺師に情報が渡ってしまい、その後の被害に発展する可能性が高まります。
２．公式サイトやアプリを使う
有名人や投資話に興味がある場合でも、SNS広告や偽サイトではなく、必ず公式サイトやアプリを利用し、信頼できる情報を取得することが大切です。
特に投資に関する情報は、金融庁や証券会社の公式サイトなど信頼できるところで確認しましょう。
３．家族や友人に相談する
SNSで見かけた魅力的な投資話に興味がわいた場合、家族や友人に相談してみましょう。
冷静な視点から判断してもらうことで、詐欺に巻き込まれるリスクが減ります。
４．SNSの不審な広告を報告する
偽広告を見かけた場合は、SNSの「広告を報告」機能を利用して運営側に通報しましょう。
通報が集まれば、SNS運営がその広告を削除する可能性があり、他の被害者が出るのを防げます。
５．アカウントのセキュリティを強化する
SNSで偽広告に引っかかり、個人情報を入力してしまった場合は、SNSやメールアカウントのパスワードをすぐに変更し、セキュリティを強化しましょう。
二段階認証を有効にすることで、不正ログインを防げる可能性が高まります。
被害に遭った場合の対処法
金融機関やクレジットカード会社に連絡
銀行口座やクレジットカードを使って入金してしまった場合は、すぐに金融機関やカード会社に連絡して、取引の停止や口座の凍結を依頼しましょう。クレジットカード会社に相談することで、不正利用に対する補償が受けられる場合もあります。
当財団に相談する
詐欺被害に遭った場合は、当財団に相談することで、対策やアドバイスが得られます。詐欺の実態を把握するために、今後の注意喚起が行われることもあります。
詐欺師とのやり取りを保存する
詐欺師とのやり取りの記録や振り込み明細など、被害に関する証拠を全て保存しておきましょう。こうした証拠は、警察や金融機関が被害を調査する際に役立ちます。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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