金融商品詐欺は巧妙化が進み、新たな手口が次々と登場しています。
ここでは、最新の詐欺手口や事例、そして被害を防ぐための防犯対策について徹底解説します。
金融商品詐欺の最新手口
現在の詐欺は、特にSNSやネット上での広告、オンライン投資セミナーなどのデジタル手段を駆使し、詐欺被害者を増やしています。
以下、代表的な手口です。
a. SNSや広告を利用した「高利回り」投資詐欺
SNSや広告で「月利5〜10%」「短期間で資産2倍」といった、現実的でない利回りを掲げる投資話を提供します。
広告には有名な投資家や著名人の画像が使われることもあり、信頼を演出することで被害者を引き込みます。
b. オンライン投資セミナー詐欺
無料のオンラインセミナーで「簡単に儲けられる方法」を紹介し、その後、限定的な「優良投資案件」として高額の金融商品や会員登録費用を求める手口です。
セミナー参加者に対して強引な勧誘を行い、心理的に圧力をかけて購入を促します。
c. 暗号資産（仮想通貨）関連の詐欺
暗号資産に対する関心の高まりを背景に、「新しい仮想通貨の先行販売」「暗号資産を活用した特別ファンド」などの名目で詐欺が行われます。
多くの場合、購入した仮想通貨は実際には存在せず、顧客からの資金を集めて消えるケースが多発しています。
d. 偽の証券会社や投資会社を名乗る詐欺
詐欺グループが、実在する証券会社や投資会社に似た名称やロゴを使用して「正規の業者」を装います。巧妙なWebサイトや電話で信頼性を演出し、高利回りを保証する話を持ちかけることで、被害者を信じ込ませます。
e. 年金生活者やシニア向けの詐欺
シニア層を狙い、「将来の生活費を確保できる」といったテーマで関心を引きます。
元本保証や年金的な配当を謳い、年齢層に応じた心理的な不安を利用して資金を引き出そうとする手口です。
金融商品詐欺の具体的事例
a. 仮想通貨取引所を装った詐欺
ある投資家が「新しい仮想通貨の取引所」への投資を勧誘されました。
取引所のWebサイトは実際に存在し、ログイン後に「運用成績」や「残高」が表示されるものの、資金の出金申請をすると理由をつけて出金が拒否されるという詐欺が発覚しました。
b. ファンドマネージャーの名を使った架空投資詐欺
有名なファンドマネージャーや投資家の名前を悪用し、SNSで直接メッセージを送り投資話を持ちかける詐欺が発生しました。
実際には、その投資家とは無関係で、資金は詐欺師の口座へと送金されました。
c. 偽の金融商品プラットフォーム
投資信託や株式などの「取引プラットフォーム」として登録を促し、会員に高額な商品を購入させる詐欺も増えています。このプラットフォームは実際には存在せず、会員登録後に資金が消失します。
被害に遭わないための防犯対策
金融商品詐欺から身を守るために、以下の対策が有効です。
a. 「高利回り」「確実に儲かる」と謳う投資には注意
現実的に考えて、リスクなしで高利回りを保証する投資商品は存在しません。
こうした言葉を強調する話には慎重になりましょう。
b. 公式な金融機関や登録業者を確認
金融庁の登録業者リストで業者の正当性を確認しましょう。
また、連絡があった場合でも、直接その会社の公式サイトに掲載されている電話番号を利用して問い合わせることが大切です。
c. 個人情報を安易に教えない
SNSやメール、電話での勧誘には応じず、個人情報や銀行情報を絶対に教えないようにしましょう。
個人情報が悪用されるリスクもあります。
d. 資金送金の前に家族や専門家に相談
資金の送金を求められた場合には、すぐに応じず、家族や信頼できる人、または金融の専門家に相談するのが良い方法です。
e. 怪しいWebサイトやアプリを避ける
信頼性の低いWebサイトやアプリには、個人情報や資金の安全性が確保されていないものが多くあります。
怪しいリンクや不明なアプリは避けましょう。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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