詐欺被害に遭った人が、解決を求めて弁護士に依頼する際に、逆に「二次被害」を受けるケースが増加していることが報告されています。
二次被害とは、詐欺の被害者が被害回復や問題解決を求めた結果、弁護士やその他の法律事務所から新たに金銭的な被害や不正な扱いを受けるケースのことです。
このような二次被害は、詐欺被害者の心の負担をさらに増し、経済的な被害も拡大させるため、非常に深刻な問題です。
弁護士による二次被害の典型的な手口
二次被害の典型的な手口として、以下のような事例が見られます。
１．過剰な着手金・報酬の請求
弁護士が通常の相場を超える着手金や成功報酬を請求し、最初に多額の費用を支払わせるケースです。
被害者は詐欺被害の回復を望んでいるため、不当な金額でも支払ってしまうことが多いです。
２．被害回復の見込みが低い案件の引き受け
詐欺被害の内容や相手の状況によっては、被害回復が難しいケースもありますが、それでも依頼者を説得し、着手金を受け取って業務を行わない、あるいはほとんど進捗がないまま時間が経過することがあります。
３．虚偽の進捗報告
「現在交渉中」「もう少しで解決できる」などと進捗を装い、依頼者に安心感を与える一方で実際には動いていない、もしくは進展がないことがあります。
このような行為により、被害者は追加の費用を払わされたり、時間を浪費してしまいます。
４．追加の費用請求
最初の契約では提示されていなかった調査費用や交渉費用を後から請求することで、被害者に次々と支払いをさせる手口です。
被害者の不安を煽って「さらに払えば解決する」と言われることが多く、追加料金が重なり続けます。
このような二次被害に遭わないための対策
詐欺被害からさらに二次被害に遭うことを防ぐため、以下の対策を講じることが重要です。
１．契約内容をしっかり確認する
弁護士との契約内容について、着手金、報酬額、追加費用の有無などを事前に確認し、契約書を交わすことが重要です。
契約書に疑問があれば、納得がいくまで質問し、曖昧な点はなくしておきましょう。
２．相場を調べる
詐欺被害に関する弁護士費用の相場を確認し、相場よりも著しく高額でないかを確認しましょう。
日本弁護士連合会や地方の弁護士会のウェブサイトに参考になる情報が掲載されていることがあります。
３．弁護士会に確認する
弁護士が本当に信頼できるかどうかを確認するために、依頼を検討している弁護士が所属する弁護士会に問い合わせることができます。
また、弁護士の懲戒処分歴も確認することが可能です。
４．「絶対に取り戻せる」という約束は疑う
詐欺被害の回復は相手の財産状況や居場所など、状況によって難易度が大きく異なるため、「必ず回復できる」といった断言をする弁護士は注意が必要です。
被害回復にはリスクや不確実性が伴うものであるため、過剰な期待を抱かせる発言には警戒しましょう。
詐欺被害からの回復を急ぐ気持ちに対する心構え
詐欺被害に遭った際には、一刻も早く被害を取り戻したい。
信頼できる弁護士かどうかを慎重に見極め、依頼する前に十分な情報を集めることが、二次被害を防ぐための第一歩です
弁護士選びの慎重さと、依頼前の情報収集を怠らないことで、詐欺被害の二次被害から身を守ることができます。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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