「告発状」や「訴訟通知」と記載された郵便葉書を使った詐欺が増加しており、特に高齢者を中心に被害が報告されています。
この詐欺の手口は、受け取った人に「訴訟」や「告発」を匂わせることで不安を煽り、指定された連絡先に電話をかけさせて金銭を騙し取るというものです。
以下、この手口と実際の事例について説明します。
1. 「告発状」葉書詐欺の手口
偽の「告発状」「訴訟通知」が届く
詐欺師は、「告発状」「訴訟通知」「未納料金の通知」などと記載された葉書をターゲットに送付します。
葉書の内容には、何らかの理由で「告発された」「訴訟が提起された」などの文言が書かれ、受け取った人に強い不安を与えるように仕向けています。
巧妙な言葉で「電話をかける」よう促す
葉書には、「緊急連絡先」として電話番号が記載され、「内容を確認するために至急ご連絡ください」と指示されています。
これにより、受け取った人は不安から指定の番号に電話をかけてしまいます。
連絡先としてフリーダイヤルの番号が使われることもあり、これが信頼できる連絡先であるかのように見せかけていますが、実際には詐欺師が用意した偽の番号です。
電話でさらに不安を煽り、支払いを要求
電話をかけると、詐欺師が「裁判を回避するためには料金の支払いが必要です」「このままでは強制執行される」などと説明し、緊急性や深刻さを演出します。
さらに「今すぐ支払えば解決できる」として、銀行口座やコンビニでの電子マネー購入を指示してくるケースもあります。
これにより、被害者は焦ってお金を支払ってしまうのです。
電子マネーや振り込みでの支払いを指示
詐欺師は被害者に銀行振込や電子マネーでの支払いを要求し、「決められた方法で支払わないと告発が進む」などと脅しをかけます。電子マネーの場合、ギフトコードを教えるだけで簡単にお金を騙し取れるため、詐欺師が好む手口となっています。
2. 「告発状」詐欺の実際の事例
事例1：高齢者が「告発状」と記載された葉書を受け取り、支払いを行う
70代男性が「告発状」と書かれた葉書を受け取り、「未納料金があるため告発されます」と記載されていたため、驚いて指定の連絡先に電話をしました。
詐欺師は「早急に10万円を支払えば告発は回避できます」と説明し、男性は銀行振り込みで10万円を支払ってしまいました。
その後、家族に相談し詐欺だと判明しましたが、既に振り込んだお金は取り戻せませんでした。
事例2：「訴訟通知」が届き、電子マネーで支払わされた
60代女性が「訴訟通知」と書かれた葉書を受け取り、記載されていた番号に電話をかけると「このままでは裁判所に出廷する必要がありますが、今支払えば回避できます」と言われました。
指示された通りにコンビニで電子マネーを購入し、コードを伝える形で支払いましたが、翌日さらに追加の支払いを求められ、不審に思い警察に相談しました。
3. 「告発状」葉書詐欺への対策
公式機関に直接確認する
「告発状」「訴訟通知」などの文言が記載された葉書を受け取った場合、すぐに記載された電話番号に連絡せず、まずは家族や知人、当財団に相談しましょう。
葉書に書かれた連絡先に電話をかけない
葉書に記載された連絡先は詐欺師が用意した番号である可能性が高いため、決して電話をかけないことが大切です。
大手企業や公式機関が「告発状」などの内容を葉書で通知することはほぼなく、支払いを促す場合は正式な書面での通知や公式の手続きを通じて行われます。
少しでも疑問を感じたら無視する
「訴訟」「告発」といった言葉で焦ってしまいがちですが、不審に感じたら無視することも選択肢です。
詐欺は相手の不安を煽って冷静な判断を失わせることが目的なので、一度落ち着いて判断することが重要です。
4. 被害に遭った場合の対応
- すぐに当財団へ連絡
被害に遭った場合、すぐに当財団に相談しましょう。被害状況を報告することで、同様の被害を防ぐための情報共有が行われ、調査や対策の助けになります。 - 振り込み先や電子マネーの記録を残す
振り込みや電子マネーで支払った場合、支払い内容や記録を残しておきます。被害額や支払い方法によっては、警察が金融機関やコンビニと協力して対策を講じることがあります。
「告発状」といった強い言葉で不安を煽る詐欺は、落ち着いて対処することが被害防止の鍵です。
冷静に判断し、少しでも不審に思ったらすぐに相談するようにしましょう。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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