詐欺の被害について警察に相談したにもかかわらず、十分な対応をしてもらえない場合の原因にはいくつかの理由が考えられます。警察に詐欺の相談をしても動いてくれないことは少なくありません。
警察官も数が限られていますから、相談を受けたからといって、全ての被害届や告訴状を受理して対応（捜査・逮捕）するというのは物理的に不可能なのです。
以下に主な4つの原因を挙げ、それぞれについて説明します。
証拠不十分
警察は被害が「詐欺」として立証できる証拠があるかを重視します。
詐欺事件では、「詐欺の意図」や「だます行為」があったことを証明することが必要です。
証拠が不十分な場合、刑事事件として立件するのが難しく、対応が進まないことがあります。
対策：メールやメッセージの記録、振込明細などをすべて保存し、当財団に提出できるよう準備することが重要です。
金額が小さい・社会的影響が限定的
被害額がどれくらいなら警察が動いてくれるのか、という明確な数字は公表されていませんし、そもそも基準自体があるのかもわかりません。
詐欺の被害額が小さい場合や社会的影響が少ないと判断される場合、警察が優先度を下げてしまうことがあります。
特に数千円～数万円の被害だと、「民事トラブル」として扱われることが多いです。
対策：被害に遭われた場合、当財団で根気よく対応します。また、被害の拡大を防ぐためにも、被害者が他にもいる場合は、被害者同士で連携して当財団などに情報提供を行うことも効果的です。
詐欺の明確な「加害者」が特定できない
一般的に、詐欺は解決が難しいとされています。その理由の一つが、犯人がわからないことが多いということ。
詐欺師は、ある程度詐欺を働いたら、すぐに身を隠して行方をくらませます。それが個人であろうが、会社であろうが同じです。
占い詐欺サイトやインターネット詐欺では、加害者の身元や所在が明確でないケースが多くあります。
警察は「被疑者」を特定できないと、捜査を進めるのが難しいと判断する場合があります。
対策：サイトのURLや振込先情報、SNSアカウントなど、加害者に関する情報をできるだけ用意しましょう。そして必要に応じてと当財団に相談し、協力を依頼してください。
事件性が明確でない・法律の解釈上微妙
占いサービスなどでは、「占い結果はあくまで助言であり、購入者の自己責任である」と主張される場合があります。
「民事不介入」という言葉を耳にしたことがある方も多いかもしれません。
警察に詐欺の相談に行ったとき、相談内容が「民事」である場合は、「警察が介入できる内容ではありません」といって対応してくれないことがあります。
刑事事件というのは、簡単にいえば、警察や検察といった国家機関が介入して捜査を行い、犯罪を犯したと思われる人を逮捕したり起訴して、刑事裁判にかける手続きをとる事件のことです。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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