川崎市に住む60代の男性がスマートフォンでニュースを見ていたところ、「株式で簡単に利益を受け取ることができる」などという広告が表示されました。
広告をクリックすると投資会社の社長のものだとするLINEのアカウントが表示され、これを登録したところ、さらに勧誘されてこの会社の投資に参加する初心者のLINEのグループに加わったということです。
このグループでは、「投資でもうけた」などという参加者どうしのやり取りが行われていました。
やり取りを信じてしまった男性は投資会社の社員だという人物の指示に従い、10回にわたって現金を振り込み、あわせておよそ2900万円をだまし取られてしまいました。
このケースは「偽の投資広告」を使った詐欺の典型的な手口です。
特にスマートフォンの広告から巧妙に勧誘し、LINEのグループに参加させて投資を促す方法が増えています。
以下に手口と対策を解説します。
手口の詳細
１．SNSやウェブ広告を利用した勧誘
スマートフォンのニュースサイトやSNS、検索サイトの広告スペースに、「株式投資で簡単に利益」「初心者でも高収益」といったキャッチコピーを表示し、興味を引かせます。
特に「簡単に利益が得られる」といった言葉を強調し、投資未経験者をターゲットにします。
２．LINEアカウントでの勧誘と信頼性の演出
広告をクリックすると「投資会社の社長」など信頼性を感じさせる人物が表示されます。
この人物のLINEアカウントを登録させ、直接やりとりできるようにします。
さらに、他の「初心者」がいるLINEグループに加え、「安心して参加できる」と錯覚させます。
３．グループ内での安心感と成功体験の共有
LINEグループには「投資で成功した」とするメンバーが多数参加し、利益を得たかのようなメッセージやスクリーンショットを投稿します。
これにより、「周りも利益を得ているから自分も参加してみよう」という心理を誘導し、投資のハードルを下げるのが狙いです。
４．実際の投資勧誘と金銭の要求
グループ内での成功体験や「さらに利益を増やすために追加投資が必要」といった誘導に従い、実際に投資金を振り込むよう勧誘されます。
しかし、この投資は実在せず、振り込まれたお金は詐欺グループに渡り、被害者は最終的に投資金を失うことになります。
この手口に対する対策
１．「簡単に儲かる」広告には注意
投資で「簡単に利益」「初心者でも確実に儲かる」といった言葉を謳う広告は疑うべきです。
正当な投資では、リスクとリターンの説明が明確に示されます。
不審な広告はクリックせず、無視することが重要です。
２．直接の連絡先やLINE勧誘に警戒
投資会社や社長と直接LINEでやりとりできるといった内容も非常に不自然です。
金融機関や投資会社がSNSやメッセージアプリを通じて投資勧誘を行うことはほとんどありません。
不審に感じた場合は登録しないことが基本です。
３．実在する投資会社かどうか確認
広告や連絡先の記載内容が本物か、金融庁の認可を受けている投資会社かどうかを調べましょう。
日本の金融庁の「登録業者リスト」には正規の金融業者が記載されています。
このリストにない場合は、ほぼ詐欺と考えられます。
４．グループ内の情報を疑う
詐欺グループでは、LINEのグループ内で「儲かった」というコメントや証拠のような画像が投稿されることが多いですが、これらは偽の情報である可能性が高いです。
周囲の成功体験に流されず、冷静に判断することが大切です。
５．怪しいと感じたら当財団に相談
少しでも不審に感じたら、当財団の相談窓口に相談し、助言を得ましょう。
詐欺被害が増加しているため、こうした機関には最新の情報や事例が集まっています。
類似の詐欺事例と注意点
- 海外投資の勧誘：海外の仮想通貨や株式投資を装った詐欺も増えています。これもSNS広告から誘導し、LINEなどで連絡を取る手口が一般的です。
- 有名人の偽の推薦：有名な投資家や著名人の名前を無断で利用し、「○○氏も推奨している」などの文言で信頼感を高める手口です。公式サイトやSNSを確認し、本人が本当に推奨しているか確認しましょう。
最近の詐欺はSNSやスマートフォンを介して巧妙になっているため、「簡単に儲かる話はない」と認識し、冷静に判断することが何よりも大切です。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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