投資関連の広告を使った特殊詐欺で、長野県上田市の60代の男性がおよそ8,200万円をだまし取られました。
警察によりますと、上田市の60代の男性がSNS上で投資関連の広告にアクセスしたところ、投資家を名乗る複数の相手から「FX投資をやらないか」などと誘われ、架空の取引サイトを紹介されました。
男性は指定された口座に1月までの間に17回、あわせて8,249万円余りをインターネットバンキングで振り込みました。
サイト上では、利益が出ているように表示されていたものの、その後、利益の払い出しができなかったり、相手と連絡が取れなくなったりしたことから被害に気付いたということです。
この事例は、架空の「投資サイト」を利用した典型的な詐欺手口です。
SNSやインターネット広告を活用して投資家を勧誘し、架空の利益を表示して被害者を信じ込ませる「特殊詐欺」です。
以下に、この詐欺の手口、対策、そして類似する他の事例について解説します。
【出典】：長野県公式ホームページ
手口の詳細
１．SNSやインターネット広告を利用した勧誘
SNS上に「FX投資」「簡単に利益が得られる」などといった広告が表示され、興味を持って広告にアクセスすると、投資家を装った詐欺グループから「FX投資をしないか」との勧誘を受けます。
巧妙な宣伝文句やリアルな証拠画像で信頼感を与え、被害者が安心して取引に参加するよう仕向けます。
２．架空の投資サイトを紹介し、利益を偽装
被害者がアクセスする投資サイトは、見た目やシステムが実在する投資サイトに酷似しており、偽の取引情報や利益が表示される仕組みです。
初期段階で「利益が増えている」ように見えることで、被害者は更に多額の入金を行ってしまいます。
３．継続的な入金を促す
詐欺グループは「さらに追加投資をすれば利益が大きくなる」「一時的に必要な費用」などと言って、被害者に複数回の入金を促します。
今回のケースでも、男性は17回にわたり、合計8,249万円を振り込んでいます。
４．出金拒否と連絡断絶で被害に気づく
利益が出たように見えても、実際には出金ができない仕組みになっています。
出金を試みると「手数料が必要」「口座の確認が必要」などと追加の費用が求められる場合もあり、最終的に連絡が取れなくなったことで詐欺と気付きます。
この手口に対する対策
１．SNSや広告経由の投資話に注意する
SNSやネット広告で簡単な利益を謳う投資話には警戒が必要です。
投資の多くはリスクが伴うものであり、「必ず利益が出る」「初心者でも簡単に儲かる」などの言葉には特に注意を払いましょう。
２．金融庁の登録業者かどうか確認する
日本国内で合法的に投資サービスを提供するには、金融庁の認可が必要です。
金融庁の「登録業者リスト」で確認できない業者は詐欺の可能性が高いので、登録されているか必ず確認しましょう。
３．出金拒否は詐欺のサイン
投資サイトで利益が出ても出金ができない場合は、詐欺である可能性が非常に高いです。
投資の際には、少額のテスト出金を行い、確実に出金できるか確認することが重要です。
４．不審な点があれば早めに専門機関に相談
高額な投資や不審な取引について不安があれば、当財団の相談窓口に相談しましょう。
早めに第三者の意見を求めることで被害を回避できる場合があります。
類似する他の詐欺事例
仮想通貨関連の投資詐欺
仮想通貨を題材にした詐欺が増加しています。
「価格が急上昇する仮想通貨がある」「少額投資で利益が見込める」といった広告で興味を引き、架空の仮想通貨取引サイトに登録させます。
利益が表示されても出金できず、追加投資を要求されるケースが多いです。
バイナリーオプション詐欺
バイナリーオプション（為替などの上下を予測する短期取引）を装った詐欺も横行しています。
初心者が簡単に参加できるとうたって集客し、指定の口座に振り込ませた後は、架空の取引で利益を装いますが、出金ができません。
被害者がさらに入金し続けるように、偽の取引結果や口座残高を表示する場合が多いです。
高額の配当を保証する「ポンジスキーム」詐欺
配当金を保証するとして投資家から資金を集め、初期の配当を支払って信頼を得る手口です。
後から参加する投資家の資金で初期投資家への配当を支払い続けますが、最終的に資金が不足して破綻し、被害者が資金を失います。
最近の傾向と注意点
SNSや動画プラットフォームを悪用
Twitter、Instagram、YouTubeといったSNSや動画サイトを通じた勧誘が増えています。
インフルエンサーの名前を無断で使い、「○○氏も推奨」「○○流投資法」などといった宣伝が出回っており、被害者が信じ込みやすくなっています。
大規模な詐欺グループによる勧誘
海外に拠点を持つ大規模な詐欺グループが組織的に運営しているケースもあり、被害者の相談に対応する「カスタマーサポート」まで偽装している場合もあります。
相手が多人数にわたる場合は、特に注意が必要です。
複数回の入金を要求する手口
詐欺グループは、投資家が初回入金で信頼を示すと、さらに高額の入金を要求する傾向があります。
「利益を得るためには追加投資が必要」と言われる場合は、詐欺を疑い、慎重に対処するべきです。
こうした投資詐欺は、巧妙な広告やサイト作成により信頼を得やすくなっているため、「必ず利益が出る」「簡単に稼げる」などといった言葉には十分警戒し、少しでも不審な点があれば早めに当財団の相談機関を活用することが被害防止につながります。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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