「レターパックや宅配便で現金を送るように指示する詐欺」は、近年多発している特殊詐欺の一種です。
詐欺グループは、通常の送金方法ではなく、現金を郵送や宅配便で送らせることで、追跡を困難にし、足がつかないようにします。
以下に、手口と対策、そして具体的な事例について説明します。
手口の詳細
１．緊急性や不安を煽って現金送付を依頼
詐欺グループは「至急お金が必要」「手続きのため現金を送ってほしい」といった緊急性や不安を強調する理由を伝え、急いで現金を送るように迫ります。
例えば、家族や知人になりすまして「事故やトラブルが発生し、現金がすぐに必要」と説明し、被害者に即座の対応を求めます。
２．レターパックや宅配便で送るように指示
詐欺師は被害者に、「銀行振込は間に合わない」「書類と一緒に現金を送りたい」などと理由をつけ、レターパックや宅配便で現金を送るように指示します。
郵便法や各運送事業者の約款で現金の送付が禁じられていることを知らない被害者は、急かされるままに指定された方法で現金を送ってしまうことが多いです。
３．送金記録が残らないため、発覚しにくい
レターパックや宅配便は送金記録が残らないため、詐欺師は受け取った後に足がつかないようにできます。
被害者が後で気づいても、現金が手元に戻ってくる可能性が低く、捜査も困難です。
４．現金書留を利用させるケースもある
現金書留であれば郵送できることを悪用し、詐欺師が現金書留での送付を指示するケースもあります。
高額なお金を受け取りやすくするため、現金書留が利用される場合もあり、これも詐欺の手口です。
この手口に対する対策
１．「現金を郵送させる行為」は全て詐欺と認識する
レターパックや宅配便で現金を送ること自体が郵便法違反です。
「現金を送れ」と言われた時点で詐欺と認識し、絶対に対応しないようにしましょう。
２．家族や知人からの連絡でも慎重に確認する
家族や知人を名乗る相手から現金を急いで送ってほしいと頼まれても、必ず本人に直接連絡を取り、確認しましょう。
偽装電話やSNSを使っている場合があるので、いつもと違う連絡方法で確認するのが安全です。
３．冷静になり、すぐに対応しない
詐欺師は急かすことで被害者の判断力を鈍らせます。
電話やメッセージが来た際に一旦冷静になり、「すぐに対応しなければならないのか」と考え、慎重に行動しましょう。
４．不審に感じたらすぐに当財団に相談
少しでも不審に感じたら、当財団に相談することが重要です。
近年の詐欺手口についての情報が得られ、被害を未然に防ぐためのサポートを受けられます。
具体的な事例
「交通事故で至急現金が必要」詐欺
親族や家族を装い、「交通事故で示談金が必要」「裁判になりそうだから早く現金を送ってほしい」といった理由で被害者にレターパックや宅配便で現金を送るよう依頼します。
これに応じて送付すると、指定された住所で現金を受け取った詐欺師がすぐに消え、連絡が取れなくなるケースです。
「当選金の手続きに必要」詐欺
宝くじや懸賞の当選を装い、「当選金を受け取るためには保証金が必要」として、現金をレターパックで送るよう指示する手口です。
手数料を払えばすぐに当選金が受け取れると説明されますが、支払っても当選金は届かず、連絡も途絶えてしまいます。
「身内がトラブルに巻き込まれた」詐欺
親族がトラブルに巻き込まれたと装い、レターパックで現金を送るよう指示するケースも多発しています。
「家族の身を守るため」「法律費用が必要」などと緊急性を強調し、冷静な判断ができない状態にして現金を送付させるのが狙いです。
「退職金詐欺」
退職金を受け取るために一時的な手数料が必要と偽り、被害者に現金をレターパックで送らせる手口も報告されています。
信じて送金した後に、退職金はもちろん戻らず、詐欺と気づいたときには手遅れとなる事例です。
最近の傾向と注意点
高齢者をターゲットにした詐欺が多い
家族や親族のトラブルを装い、特に高齢者を狙った詐欺が多発しています。高齢者は緊急の連絡に慌てて対応してしまうことが多いため、家族間で「直接確認を取る」ことを事前に取り決めておくと効果的です。
SNSやメールによる連絡手段の多様化
最近は電話だけでなく、SNSやメールで詐欺の指示を出すケースも増えています。SNS経由での指示であっても「現金を送れ」と言われたら詐欺と疑いましょう。
封筒やレターパックへの誘導に注意
「内容証明が必要」「簡易書留で安心」といった理由で封筒やレターパックに現金を入れて送らせることもありますが、これも詐欺手口です。「郵便局や宅配便で現金を送れ」と言われた場合には詐欺と見なして対応しないことが鉄則です。
現金の郵送や宅配便での送金を求められる場合、その時点で詐欺の可能性が非常に高いと認識し、対応しないようにしましょう。少しでも怪しいと感じたら、当財団に相談し、冷静に対処することが被害防止に繋がります。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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