名古屋市港区の80代の男性がキャッシュカード3枚を男にだまし取られる事件があるなど県内でも事件が多発しています。その特殊詐欺犯が犯行を実行する際に必要不可欠なあるものとは。
カンボジアのリゾートホテルを拠点とした特殊詐欺事件で、警視庁は現地から送還された日本人の男19人を詐欺の疑いで逮捕しました。警視庁の調べによりますと19人は共謀し、今年1月「有料サイトの未払い料金がある」と偽り、東京都内の60代女性から電子マネー25万円相当をだまし取った疑いがもたれています。
現地当局がホテルから押収した携帯電話や名簿などはすでに警視庁に引き渡されていて、名簿のなかに被害者の名前や電話番号が載っていたということです。
特殊詐欺犯が使用する名簿。実は、今、個人の情報を集約した名簿が出回っていると言います。
名古屋市で発生したキャッシュカード詐取事件や、カンボジアのリゾートホテルを拠点とした特殊詐欺事件では、共通して「個人情報を集めた名簿」が利用されていました。
この名簿は、詐欺犯が被害者に接触する際に重要な役割を果たしており、これが詐欺成功の鍵とされています。
以下に特殊詐欺の手口、具体的な事例、対策を解説します。
【出典】：名古屋市中区 栄学区
1. 手口の詳細
特殊詐欺に使われる個人情報名簿
特殊詐欺の犯行グループは、ターゲットとなる被害者の名前、年齢、住所、電話番号などが記載された「個人情報名簿」を入手して利用します。
この名簿は、インターネット上のダークウェブや不正に入手された情報を元に作成され、密売されていることが多いです。
名簿には、ターゲットが高齢者であることや、過去に何らかの金融トラブルに遭ったことがある人の情報が含まれる場合があり、詐欺犯はそれを見てターゲットを決定します。
特殊詐欺の代表的な手口
オレオレ詐欺
犯人が家族（特に息子や孫）になりすまして、急な金銭の援助を要求する手口です。「会社のために必要」「交通事故の示談金がいる」といった理由で、現金やキャッシュカードを送らせます。
架空請求詐欺
「有料サイトの未払い料金」「通販サイトの未払い請求」と偽り、電話やSMS、メールで被害者に連絡します。「このままだと法的措置を取る」「警察に連絡がいく」といった心理的なプレッシャーをかけ、電子マネーや現金を支払わせます。
キャッシュカード詐取
名古屋市の事件のように、犯人が金融機関や警察官を装い、「キャッシュカードが不正利用されている」と話し、カードの暗証番号とともにカード自体を渡すよう指示する手口です。カードを受け取るとすぐに引き出しを行い、現金を詐取します。
2. カンボジア拠点の特殊詐欺事例
カンボジアで拠点を置いていた特殊詐欺グループが摘発され、日本人19人が逮捕された事件では、リゾートホテルに拠点を構え、インターネット回線や携帯電話を使って日本国内のターゲットに連絡していました。
このグループは、事前に入手した名簿を使ってターゲットを特定し、特に高齢者に対して「有料サイトの未払い料金がある」と偽り、電子マネーで25万円相当を支払わせていました。
日本の捜査当局が押収した名簿や携帯電話の記録には、多くの被害者の情報が詳細に記載されていたため、詐欺グループが計画的に被害者を選んでいたことが明らかになっています。
3. 対策と防止方法
個人情報の管理
個人情報を厳重に管理することが重要です。特に、インターネット上で住所や電話番号などを安易に公開しないこと、怪しいリンクをクリックしないことが大切です。また、不審な電話やメッセージを受けた場合には、必ず公式の窓口に連絡して確認しましょう。
金融機関への確認
金融機関や警察を名乗る電話や訪問があっても、慌てずに確認することが重要です。電話を切った後、自分で公式な窓口に連絡し、事実かどうかを確認しましょう。警察官や銀行職員が自宅に訪れてキャッシュカードを求めることは通常ありません。
家族や周囲の協力
特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者には、家族や地域の支援が重要です。家族とこまめに連絡を取り、「自分の名前を使って金銭を要求することはない」など、詐欺の防止策を話し合いましょう。また、地域の警察や自治体も詐欺防止のチラシを配布しているので、それを利用して知識を高めることも有効です。
他の具体的な事例
- 仮想通貨詐欺
詐欺犯が仮想通貨の専門家や投資アドバイザーを装い、「すぐに利益が出る」「少額から始められる」と誘い、仮想通貨に投資させる手口があります。実際には架空の取引で、入金後に連絡が取れなくなるケースが多発しています。 - ネットバンキング不正利用詐欺
ネットバンキングのIDやパスワードを不正に入手し、被害者の口座から資金を引き出す手口です。犯人はフィッシングメールや偽のウェブサイトを使って、ログイン情報を盗みます。この手口は、二段階認証や定期的なパスワード変更で防止できます。
特殊詐欺は手口が巧妙化し、個人情報名簿を利用してターゲットを狙い撃ちにするケースが増えています。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
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当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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