福井県警によると、２０２３年の県内の特殊詐欺被害は２９件６０３４万円で、前年比で３件３０６８万円増加した。北陸新幹線県内開業に伴い、金品を回収する「受け子」の流入が懸念される中、県警は現金やキャッシュカードを家族以外に渡さないよう注意を呼びかけている。
県警生活安全企画課によると、手口別では「未払い金がある」など実在しない話を持ちかける架空料金請求詐欺の被害が１４件２４２８万円で最も多かった。そのうち実在する通信事業者をかたる手口が、前年比８件増の９件に増加した。
オレオレ詐欺は７件１９０８万円、預貯金詐欺は５件１４８９万円だった。１人当たりの最大被害額は１０７５万円で、検察庁をかたる預貯金詐欺だった。
被害者２９人のうち、高齢者は２０人。年代別では８０代の９人が最も多かった。被害のきっかけは、自宅の固定電話にかけてくるケースが依然多く１４件。県警は非通知の着信を拒否する通信事業者のハード対策を導入するよう呼びかけている。携帯電話にかかってくるケースは５件（前年比４件増）だった。
出典：福井新聞オンライン
福井県警の2023年の特殊詐欺被害データから、特殊詐欺の主な手口と対策について詳しく解説します。
詐欺は高齢者が被害に遭うケースが多く、家族や周囲が支援・対策することが重要です。
さらに、北陸新幹線開業に伴い、詐欺グループの「受け子」などの流入が懸念されています。
【出典】：Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE
1. 主な手口と具体的な事例
架空料金請求詐欺
- 手口
特定の未払い料金があると偽り、被害者に支払いを迫る手口です。通信事業者を装うケースが多く、利用しているかのように感じる会社名やサービス名で信じ込ませ、支払いを誘導します。 - 具体的な事例
被害者は「インターネット使用料の未払いがある」「このまま支払わないと利用停止になる」という内容の連絡を受けました。架空の請求であるにもかかわらず、電話越しのやり取りにより不安を煽られ、電子マネーや口座振り込みで支払ってしまうケースが多発しています。
オレオレ詐欺
- 手口
犯人が被害者の家族（息子や孫）を名乗り、「事故を起こした」「お金が急に必要」などの緊急性を訴える手口です。被害者に金銭を送らせたり、手渡しで受け取る場合もあります。 - 具体的な事例
80代の女性が自宅の固定電話で息子を装う人物から「交通事故を起こし、急いで示談金が必要」と言われました。急な連絡に動揺した被害者は、指示された口座に数百万円を振り込んでしまいました。
預貯金詐欺（検察庁をかたるケース）
- 手口
検察庁や金融機関を装い、「預金が不正利用されている」「詐欺被害を防ぐために口座を確認する必要がある」としてキャッシュカードや暗証番号をだまし取る手口です。最終的には受け子が訪問してキャッシュカードを回収し、ATMで不正に現金を引き出します。 - 具体的な事例
福井県の高齢男性が「預金に関しての手続きの確認が必要」と検察庁職員を装った人物から電話を受け、キャッシュカードを受け子に手渡してしまい、1075万円もの被害に遭いました。
2. 対策と防止方法
電話に関する対策
- 非通知や不審な着信をブロック
固定電話には「非通知拒否」機能を活用し、不審な番号からの電話を自動で受けないように設定することが有効です。また、高齢者宅には、通話録音機能付きの電話機を設置するのも効果的です。 - 本人確認の徹底
家族を名乗る電話があった場合、必ず本人にかけ直して確認する習慣を持ちましょう。「オレオレ詐欺」に対しては家族間で「絶対に電話でお金を請求しない」とルールを決めておくことも有効です。
金融機関・カードの管理
- カードの暗証番号を教えない
警察や金融機関の職員がキャッシュカードや暗証番号を求めることは絶対にありません。もしそのような連絡があった場合には、すぐに金融機関や警察に確認しましょう。 - 「受け子」に注意
金銭やカードの受け渡しを求める場合、受け子の詐欺である可能性が非常に高いです。自宅に受け取りに来るという話があれば、絶対に応じないことが重要です。
情報提供や家族との連携
- 家族や近隣との連絡体制を強化
特に高齢者がいる家庭では、詐欺の最新情報を共有し、怪しい連絡があった場合には家族や警察に相談するよう徹底することが重要です。 - 定期的な啓発
地域の自治体や警察が行う啓発活動を利用して、詐欺の最新手口を知り、警戒心を高めましょう。
3. 他の具体的な事例
公的機関を装った詐欺（市役所や年金機構）
「年金の過払い金が戻ってくる」「市役所からの還付金がある」などの名目で公的機関を装い、ATMでの操作を指示して金銭を奪う手口です。
被害者が高齢者の場合、慌ててATMを操作してしまい、結果として別の口座に振り込んでしまうケースが多発しています。
仮想通貨や投資詐欺
「仮想通貨で高い利益が見込める」「少額から始められる」など、投資に関する詐欺も増えています。
詐欺師が偽の利益報告を行って追加投資を促し、最終的には連絡が取れなくなることが多いです。
被害者には投資の知識が少ない高齢者や初心者が多く含まれます。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
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当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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