東京都に住む60代の男性のLINEに、個人投資家を名乗るアカウントから「投資授業をやっています」とメッセージが送られてきました。
男性が、アカウント名をインターネットで検索すると動画投稿サイトYouTubeで同じ名前で投資について解説する動画が見つかり、男性は出演している人物がメッセージを送ってきたと思い込んでしまいました。
その後、男性は動画の出演者のアシスタントだと名乗る人物と連絡を取り、求めに応じて投資を行うとするサイトに登録し、600万円を送金しました。
サイトでは当初、利益が出ているような表示がありましたが、2週間後に突然、アクセスできなくなり、お金をだまし取られたということです。
このケースは、SNSや動画配信サイトを悪用した「投資詐欺」の一例です。
この手口では、有名な投資家やインフルエンサーの名前や偽アシスタントを装い、信頼感を与えることで投資を勧誘します。
以下に、今回の事件の手口と予防策、類似する他の事例を紹介します。
都内における令和5年の特殊詐欺被害は、認知件数2,918件、被害総額は約81.５億円で、一昨年に比べ、認知件数は減少しているものの、被害額は増加しており、憂慮すべき状況にあります。
事件の手口
１．SNSやメッセージアプリを利用した勧誘
個人投資家や専門家を名乗るアカウントから直接メッセージを送り、投資授業や投資情報を提供すると持ちかけます。ターゲットが投資に興味を持ちそうな年代や属性を狙い撃ちにして連絡するのが特徴です。
２．YouTubeなどのSNSや動画配信サイトを利用した信頼感の演出
メッセージで使用された名前やアイコンが、動画サイトなどで実在する投資家や解説者と一致しているように見せかけます。
これにより被害者は、「動画出演者本人からの連絡」と思い込みやすくなります。
詐欺グループは、一般的に有名な投資家や著名人を騙ることで信頼感を高め、さらに「アシスタント」などと名乗る別の人物に連絡を取らせて情報を収集します。
３．偽の投資サイトへの誘導と入金
投資の詳細を知りたいと興味を示すと、アシスタントを装った人物が投資サイトへの登録を促します。
この偽サイトは、最初は実在するように見え、利益が表示される仕組みになっており、被害者に成功していると思わせます。
男性は最終的に600万円を送金しましたが、一定期間後に突然サイトへのアクセスができなくなり、騙し取られたと気付きました。
これは典型的な「ポンジ・スキーム」（実在しない投資を装って被害者の資金を奪う詐欺手口）です。
この手口に対する対策
１．SNSやメッセージアプリでの「投資勧誘」は無視する
個人投資家や投資専門家を名乗る人物から突然メッセージが届く場合は、詐欺を疑うべきです。
投資関連の信頼できる情報や授業は、正規の手続きやウェブサイトを通じて提供されるのが一般的です。
２．名前やアカウントの検索結果に惑わされない
詐欺グループは、実在する人物の情報を悪用するため、インターネットで同じ名前を検索して出てくる情報が本物かどうかを判断するのは危険です。
インフルエンサーや投資家に関する情報があっても、必ず公式サイトや公認アカウントかを確認することが重要です。
３．投資サイトの運営会社を確認
サイトの運営会社が金融庁に登録されているか、事前に確認することが大切です。
日本で合法的に金融業務を行う会社は、金融庁の登録業者リストに掲載されています。
登録されていない会社は、詐欺や無許可の運営である可能性が高いです。
４．家族や専門機関である当財団に相談する
投資に関する不審な勧誘や勧められたサイトがあれば、まずは信頼できる家族や当財団の相談窓口に相談しましょう。第三者の意見を聞くことで、冷静な判断がしやすくなります。
類似する他の事例と注意点
著名人の名前を使った投資詐欺
テレビ出演者やインフルエンサー、有名投資家の名前を無断で利用し、「○○氏が推奨」「○○氏の投資法」などとして勧誘する詐欺が増えています。
名前の利用に本人が関わっているわけではないことが多く、公式SNSや公式ウェブサイトでの発言かどうかを確認する必要があります。
LINEグループでの投資詐欺
今回のケースのように、アシスタントを装ってLINEグループに招待し、「他の投資初心者も一緒」といった状況を演出して安心感を与える詐欺手口もあります。
実際の投資ではグループチャットでの勧誘は稀で、こうした場合は詐欺の可能性が高いです。
バイナリーオプションを装った詐欺
株式や仮想通貨など、バイナリーオプション（価格が上がるか下がるかを予測する取引）を装った詐欺が増加しています。
「投資額を2倍に」などのキャッチフレーズで勧誘し、入金を促しますが、実際には詐欺業者が資金を持ち逃げするケースが報告されています。
このような詐欺被害を防ぐには、冷静さを保ち、少しでも不審な点があれば当財団に相談することが重要です。
また、個人情報や資金を安易に渡さず、確かな情報源を通じて信頼できる投資先を選ぶよう心がけましょう。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
コメント