孫になりすまして電話をかけ、富山市の80代の女性から140万円をだまし取ったとして、特殊詐欺グループの「受け子」とみられる23歳の男が逮捕されていたことがわかりました。
特殊詐欺の疑いで先月24日逮捕されたのは、住所不定、無職の玉城稜容疑者（23）です。
警察によりますと、玉城容疑者は先月11日、富山市に住む80代の女性に孫をかたって「会社のお金や小切手が入ったカバンを置き引きされた。何とかしたいので200万円用意できないか」などと電話で持ちかけ、富山市内の路上で女性から現金140万円をだましとったとみられています。
女性が家族や知人に相談して被害が発覚し、警察が防犯カメラや聞き込みを行ったところグループの「受け子」とみられる玉城容疑者が浮上、逮捕に至ったということです。
この事例は、いわゆる「オレオレ詐欺」に該当します。
詐欺グループの一員が家族（孫）を装い、急に現金が必要だと偽って高齢者から金銭を騙し取る手口です。
以下に、この手口と対策、さらに関連する他の具体例について解説します。
1. 手口の詳細
オレオレ詐欺の手口
- 電話による接触
詐欺犯は被害者の孫や子供になりすまし、電話で「大きなトラブルに巻き込まれた」として金銭を求めます。今回のケースでは、「会社のお金や小切手が入ったカバンが置き引きされた」と言い、「弁償が必要」「何とかしなければならない」などの言い回しで被害者を焦らせました。 - 直接受け渡し
現金は銀行振込ではなく、グループ内の「受け子」が直接受け取りに行くケースも多く見られます。この方法は、被害者が急に大金を要求された際に「振込だと怪しまれる」と思う高齢者に対して、より現実的に思わせるための手段です。 - 周囲への相談を防ぐ心理操作
詐欺犯は、被害者が周囲に相談しないように「他の人には言わないでほしい」「今すぐ準備してほしい」などと強調します。これにより、被害者は不安を抱えたまま指示通り行動してしまいます。
富山市の事例
このケースでは、80代の女性が「置き引きされた孫」を心配し、詐欺犯に言われるがまま現金140万円を準備し、富山市内の指定された場所で直接手渡しました。
その後、家族や知人に相談して詐欺の事実に気づき、防犯カメラの映像や警察の聞き込み調査から、23歳の男（「受け子」役）が特定され、逮捕に至りました。
2. 対策と防止方法
電話対策
- 家族内でのルール決定
家族間で「電話で金銭の要求があった場合は、必ずかけ直す」や「一人で判断せず必ず家族に相談する」などのルールを決めておくと有効です。また、「急な現金の要求は詐欺の可能性が高い」と周知することも効果的です。 - 電話機の機能を活用
通話録音機能や「非通知着信拒否」を固定電話に設定し、見知らぬ相手からの連絡を減らすことが効果的です。また、「自分が何を話しているか録音されています」というメッセージを自動で流す電話機も効果的です。
警戒心を高める
- 口実を疑う
詐欺の手口では「置き引き」「事故」「借金」などが多く使われます。こうした理由で急にお金を要求された際は、冷静に考えて不自然な点がないかを見極めましょう。 - 相談先の確保
高齢者には、「怪しいと感じたらすぐに相談できる相手」を家族内や地域の見守りサービスなどで確保しておくと安心です。当財団の相談窓口の番号をメモしておくのも良いでしょう。
受け渡し防止策
- 直接の受け渡しを拒否する
現金の直接受け渡しを提案された場合は、詐欺の可能性が極めて高いため、対応しないようにすることが大切です。金融機関の窓口や警察に事前に相談してから行動しましょう。
3. 他の具体的な事例
銀行員を名乗る詐欺
銀行員や警察官を名乗る人物が「預金が不正利用されている」「口座を保護するために一時的に移す必要がある」などと偽り、キャッシュカードや暗証番号を要求する手口です。
被害者が口座やキャッシュカードを渡すと、「受け子」が受け取り、現金が引き出されてしまいます。
SNSを利用した特殊詐欺
SNSで若者が家族になりすまし、個人情報を入手して家族（特に高齢者）に連絡し、金銭を要求する手口が増加しています。
メッセージで「急なトラブルでお金が必要」と不安を煽り、現金の送金を促すケースも多発しています。
SNSでの不審な連絡には返信せず、必ず信頼できる本人確認を行うことが重要です。
「還付金詐欺」
市役所や年金事務所などの公的機関を装い、「過去の医療費の還付金」や「税金の過払い金」があると電話をかけてきて、ATMでの操作を指示する手口です。
被害者がATMで指示通りに操作すると、犯人の口座に送金されてしまいます。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
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まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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