滋賀県警守山署は29日、滋賀県守山市の地方公務員の女性（44）が投資名目で何者かに現金約700万円をだまし取られたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。
同署によると、女性は9月ごろ、SNS（交流サイト）で投資の広告を見て、メッセンジャーアプリのグループに参加し、相手から原油取引の投資アプリのインストールを指示された。
収益を上げることができるなどと持ちかけられ、10月31日から11月10日までに5回にわたって指定された銀行口座に現金を振り込んだという。
この事例は、SNSでの広告から始まり「投資話」で被害者を引き込む典型的な「投資詐欺」です。
特に近年はSNSやメッセンジャーアプリを使い、高収益をうたって投資を促す詐欺が増えています。
ここでは、具体的な手口や対策、他の事例を解説します。
【出典】：日本経済新聞
1. 手口の詳細
SNS投資詐欺の手口
- SNS広告で勧誘
SNSで「簡単に収益が上がる」や「原油取引での投資成功例」などの広告を出し、興味を持った人がアクセスすると、メッセンジャーアプリやグループチャットに誘導されます。この段階で詐欺師は自らを投資のプロであるかのように装い、信用を得ようとします。 - 専用アプリのインストールを指示
被害者には、詐欺用に作られた「偽の投資アプリ」をインストールさせ、「原油取引」や「高収益が得られる」などの説明を行い、投資を始めるよう促します。このアプリは一見、本物の投資アプリのように見えるため、被害者は安心してしまいがちです。 - 段階的な振り込みの指示
詐欺師は、最初に少額の投資を促し、「利益が出た」と見せかけてさらに高額な投資を続けさせます。今回の事例では、5回にわたって指定された口座に700万円が振り込まれました。これは、段階的に少額から高額投資へと誘導する典型的な手口です。 - 引き出しの拒否とトラブルの発生
被害者が利益の引き出しを要求すると、「手数料がかかる」「一時的なトラブルが発生した」などと引き出しを拒否されます。その後、さらに追加の支払いが必要だと言われ、支払いを繰り返すうちに最終的には連絡が取れなくなるケースが多いです。
2. 対策と防止方法
SNSでの投資情報への警戒
- 不審な広告は無視
SNSにおいて「高収益」や「成功者の実績」などが強調された投資広告には十分な警戒が必要です。本物の投資機関であれば、SNS広告で無差別に募集をかけることはあまりありません。また、SNSを介しての「投資相談」には特に慎重になるべきです。 - 登録前に詳細を確認
不明な投資アプリやウェブサイトに登録しないようにしましょう。アプリのインストールを指示された場合、アプリストアでの評価やレビューを確認し、インストールに関して不安があれば避けることが重要です。
信頼できる投資機関の利用
- 金融庁の登録を確認
日本国内で合法に金融業を行う企業は金融庁に登録されています。登録されていない企業が勧める投資話には注意し、怪しい場合には金融庁や消費者センターに問い合わせましょう。 - 投資は自己判断で行う
信頼できる金融機関やアドバイザーを通じた投資でも、内容を理解しないまま進めるのは避けるべきです。特に、初対面の人やSNS上で接触した相手が勧める投資話は安易に信じず、自分の理解の範囲内で判断することが重要です。
詐欺被害に遭った場合の対応
- すぐに当財団に無料相談
被害に遭ったり、不審な指示を受けた場合は、すぐに当財団に相談しましょう。対応が早ければ早いほど、被害の拡大を防ぐことができます。
3. 他の具体的な事例
海外投資を装った詐欺
ある高齢者が「海外の有名な企業への投資」をうたう広告を見て、数百万円を振り込みました。
しかし、その企業は実在せず、さらに利益を引き出そうとした際に「現地手数料」や「特別税」などを要求され、最終的に連絡が途絶えました。
被害者は手数料を支払うたびに再投資するよう誘導され、被害が拡大しました。
仮想通貨投資詐欺
SNSで「仮想通貨の自動取引で毎月高収益が得られる」と宣伝されている広告を見た若者が、指定されたウェブサイトで取引口座を開設しました。
最初は少額の利益が出たように見せかけられ、追加投資を続けましたが、最終的には利益を引き出すことができず、多額の資金を失いました。
仮想通貨は変動が激しいため、詐欺の手口として利用されやすくなっています。
マルチ商法型投資詐欺
ある主婦が「参加するだけで不労所得が得られる」というSNSの投資グループに参加しました。
グループ内で定期的に配当が得られるとされ、仲間を誘うよう促されていました。
しかし、これはマルチ商法であり、新規参加者が増えなくなると配当も止まり、被害者は元本すら回収できなくなりました。
この手口は、配当を続けて信頼を得た後に突然運営が停止することが特徴です。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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