「ママ起業コンサル」に対する不安や疑念を抱く方は多いです。確かに、全てのコンサルが詐欺や怪しいものではありませんが、一部には悪質なものも存在します。
そのため、冷静に実態を見極めることが大切です。以下、詳細を解説します。
具体的な詐欺的手口
１．「誰でも稼げる」「簡単に成功する」と謳う
「SNSを使うだけで簡単に月収100万円！」「好きな時間に働くだけで自由な生活を！」といった魅力的なフレーズで勧誘。
実際には具体的な方法が教えられず、「次のステップが必要」として追加費用を請求される。
２．高額教材やセミナーの販売
初回は無料セミナーや低価格な資料を提供。その後、「もっと成功したいなら」と高額な教材や講座を売りつける。内容が浅く、ネットで無料で得られる情報に過ぎないケースも多い。
３．コミュニティ加入の強要
「この仲間と一緒に成功を目指しましょう」と誘い、月額料金や会費を請求。
実際には相談できる内容が乏しかったり、会費に見合ったサポートがない。
４．実績や経歴の捏造
コンサルタントが「過去に〇〇万円稼いだ」と豪語するが、具体的な証拠がなく、虚偽である場合が多い。
５．焦らせる手口
「今だけ特別価格」「あと数名で締め切りです！」と煽り、冷静に考える時間を与えない。
詐欺を見抜くための対策
- 過去の実績を確認する
実績の具体性（収益の内訳やクライアントの成果）を尋ね、曖昧な回答や証拠を示せない場合は疑いましょう。 - 口コミや評判を徹底調査
名前やサービス名をインターネットで検索し、客観的なレビューを探してください。悪い評判が多い場合は注意。 - 公的機関の支援を優先する
地方自治体や商工会議所など、公的機関が提供する無料起業支援を活用するのがおすすめです。 - 契約書を必ず確認
曖昧な内容が記載されている契約書にはサインしないこと。また、契約書が用意されていない場合は即座に避けましょう。
実際の事例
高額な講座で借金に追い込まれた事例
- ママが「SNSを使ったビジネスで成功する」という話を信じて50万円の講座を購入。しかし、提供された内容は基本的なSNSの使い方だけで、具体的なビジネスノウハウはなく、収益化には至らず。
- 対策：契約前に内容を詳細に確認し、分割払いを求められる場合は慎重になる。
「会費制コミュニティ」で搾取された事例
- 「起業仲間を作りましょう」と誘われ月額1万円のコミュニティに加入。入会後に「稼ぐための追加指導料」が必要と言われ、結果的に20万円以上支払うことに。サポートはほとんど受けられず退会も難航。
- 対策：月額費用のかかるコミュニティは、事前にサービス内容を詳しく確認。
「特別価格」の煽りに乗せられた事例
- 無料セミナーで「本日限定の特別価格」と煽られ、即決で契約。しかし、内容は他社で安価に提供されている情報にすぎなかった。
- 対策：その場で決断せず、一度持ち帰って冷静に考える時間を確保する。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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