関東近郊を中心に被害が拡大している闇バイト。
逮捕された実行役の多くは闇バイトと知らずに応募した一般人で、首謀者は未だに足取りがつかめていません。
闇バイト被害が急激に拡大している背景には、闇バイトの募集手口の変化が関係しています。
今回のは以前とは大きく異なる闇バイトの募集手口に加え、闇バイトに関わった際の対処について、例を添えて解説します。
【出典】：『ＳＮＳをきっかけとした消費者トラブル -広告の内容はしっかり確認！知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断を！- 』
闇バイト募集手口の変化
連日メディアで話題になっていても闇バイトへ応募する人が増え続ける背景には、近年の闇バイトの募集手口が多用化していることがあります。
高日給・高単価ではなくなった
闇バイトは１回あたり10万など、高日給・高単価の報酬を掲げ実行役を募集するものがほとんどでした。
政府・メディアは注意すべき闇バイトの特徴としてこれまで高日給・高単価であることを挙げ続けてきましたが、最近の募集はこれを逆手に取り１万円を切る報酬で募集するケースが目立っています。
「常識的な報酬だからまともだろう」と応募をして、気づくと闇バイトに加担させられてしまう人が増加傾向にあります。
求人サイトでも募集されている
闇バイトはSNSで募集するものというイメージが定着していますが、直近では大手が運営する求人サイトで闇バイトが募集されています。
闇バイトの業務内容はまともに掲載せず、特殊詐欺の掛け子募集であればコールセンターの仕事、騙し奪ったお金の運搬なら荷物の配達など、まっとうな業務に見せかけているため一見すると見分けがつきません。
普通のバイトだと思って情報を送ったが最後、あらゆる脅しをかけられ逃げ出せなくなってしまいます。
84歳男性が闇バイトで逮捕された例も
2023年6月には、闇バイトへ募集した84歳の男性が『受け子』として合計約1600万円をだまし取ったとして懲役３年６月の実刑判決を受けています。
男性はギャンブルで借金を抱えていた折に、競馬予想に使用していたメッセンジャーアプリで見知らぬ人物から『受け子』のバイトの紹介を受け、大阪、群馬、北海道など日本各地で１１件の犯行に関与していました。
騙す相手は男性と同世代の80代～90代。他の実行役などと共謀して『息子の上司の弟』等を名乗って現金を受け取り、見返りとして数十万円の報酬を得ていました。
大手求人サイトは必ずしも安全ではない
ここまで解説した通り、大手の求人サイトであっても「絶対安全」ということはあり得ません。
闇バイトの求人が掲載され話題になった「タイミー」運営会社は「募集原稿の全件を目視および機械的仕組みでチェックし、不適切な求人の検知を行っている」とした一方、「闇バイトかどうかの断定はできかねる」ことを公言しています。
募集側は隠語を使用するなどして正規の求人を装うため、求人サイト側が完全に嘘を見抜くことは極めて難しいです。大手の求人サイトに掲載されていても安心せず、「本当に闇バイトではないか」を調べましょう。
SNSの求人募集は危険度大！
SNSで投稿されている求人には絶対に応募しないでください。
いくらでも素性を隠し通せるSNSは、犯行グループ側からすれば非常に使い勝手の良いツールです。
「安全です」「リスクはありません」と書いてあっても、関われば犯罪者のひとりとして実刑を受けるリスクが非常に高いといえます。
SNS上の求人へ応募したり、投稿主と連絡を取ることは絶対にやめましょう。
闇バイトに申し込んでしまったら
個人情報を送ってしまった後に闇バイトであることに気づいた場合、可能な限り早い段階で警察へ相談してください。
警察庁では、10月18日～11月8日までの３週間に寄せられた46件の相談者に対して保護措置を講じ、危害や金銭的被害を受けた相談者は確認されていないことを公表しています。
闇バイトに関われば本人の懲役はもちろん、損害賠償の支払いで自分だけでなく家族の人生も狂わせてしまいます。一線を越える前に相談をしましょう。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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