ジャーナリストの池上彰さんをかたった人物からネット上で投資を持ちかけられ、京都府内の７０代の女性がおよそ２億３０００万円をだましとられていたことが警察への取材でわかりました。
ＳＮＳをきっかけにした投資詐欺の被害は全国で相次いでいて、今回の被害額は、京都府内で過去最大だということです。警察は、著名人をかたる詐欺に注意を呼びかけています。
警察によりますと、去年（令和５年）１０月、京都府内に住む７０代の女性がスマートフォンでウェブサイトを閲覧していた際、ジャーナリストの池上彰さんが優良株を紹介するという投資の広告を見つけクリックしました。
すると、池上さんを名乗るＬＩＮＥのアカウントに誘導されて投資を持ちかけられ、情報を複数の人で共有するＬＩＮＥのグループに参加することになりました。
このあと女性は「投資の先生のアシスタント」を名乗る人物とやりとりし、勧められるまま、ことし２月まで３０回以上にわたって指定された口座に振り込みをし、あわせておよそ２億３０００万円をだましとられたということです。
この事件は、著名人を装う「なりすまし詐欺」の一形態であり、特に SNSを利用した投資詐欺 の典型的なケースです。以下に、手口と特徴を具体的に解説します。
【出典】：京都新聞
手口の詳細
１．著名人になりすます
- 池上彰さんのような信頼性の高い著名人を装う。
- SNSの偽アカウントやメッセージで直接被害者に接触。
２．投資話を持ちかける
- 「特別な投資情報」「確実に儲かる投資案件」などと説明。
- 池上さんの信頼性を利用し、「池上さんが推奨するなら」と思わせる。
３．具体的な投資内容の提示
- 仮想通貨、株式、FX、または「新しい投資プラットフォーム」を紹介。
- 投資額やリターンを具体的に提示し、「このチャンスを逃さないで」と煽る。
４．少額から始めさせる
- 初回は数万円から数十万円程度の投資を促し、信頼を深める。
- 少額のリターンを一時的に与える場合もある（信用構築のため）
５．追加投資を求める
- 「さらに大きな利益を得るため」「特別なチャンスが来た」として、追加の多額の投資を要求。
- 高齢者が蓄えている貯金や資産を狙う。
６．連絡を絶つ
- 十分な金額を搾取した段階で、アカウントを削除し、連絡を断つ。
特徴
１．著名人の信頼性を悪用
- 池上彰さんのような公共性の高い人物をかたることで、詐欺への警戒心を下げる。
- 特に池上さんは経済や投資関連の知識で知られるため、投資話に信ぴょう性を持たせやすい。
２．高齢者をターゲット
- 被害者は70代女性。高齢者はSNSや投資の仕組みに詳しくないことが多く、騙されやすい。
- 高額な貯蓄を持つ場合も多く、詐欺師にとって格好のターゲット。
３．SNSを活用
- SNS上の直接的な接触による被害が多発。
- 偽アカウントを作成し、本人になりすます手法が主流。
４．全国的な被害
- 京都府内で過去最大の被害額（2億3000万円）が報告されているが、同様の手口が全国で確認されている。
- 同一グループによる可能性が高い。
５．巧妙な心理操作
- 初期投資で少額のリターンを見せることで信頼を築く。
- 「このまま投資しないと損をする」と煽り、冷静な判断を奪う。
対策
１．著名人からの直接メッセージは疑う
- SNSでの個別の勧誘は、著名人本人が行うことはほぼない。
- メッセージを受け取った場合は公式アカウントやウェブサイトで確認する。
２．投資話には慎重になる
- 確実な利益を保証する投資話は詐欺の可能性が高い。
- 投資を考える場合、信頼できる金融機関や専門家に相談する。
３．被害を疑ったら早急に相談
- 不審な投資話に遭遇した場合、家族や知人に相談。
- 被害に遭った場合は速やかに当財団に無料相談。
４．SNSアカウントの安全性を確認
- 偽アカウントを見分けるために、フォロワー数や投稿内容をチェックする。
- 突然の個別メッセージやリンクには注意。
類似事例
有名起業家をかたる詐欺
- イーロン・マスクや孫正義など、テクノロジーや投資で知られる人物を装う。
- 仮想通貨やテクノロジー投資を持ちかける手口。
インフルエンサーなりすまし詐欺
- 投資系YouTuberやインスタグラムの人気インフルエンサーを装い、「限定的な投資プラン」を提示。
架空の政府プロジェクト詐欺
- 政府や国際機関を名乗り、「新しい金融プログラム」や「公共投資」を宣伝。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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