加古川市の60代の男性がタブレットに届いたメールをきっかけに現金およそ3800万円を騙し取られていたことが分かりました。
男性は少なくとも1000回にわたって指定の口座に現金を振り込むなどしていたということです。加古川署によりますとことし1月、加古川市に住む69歳の男性のタブレットに「日本の子どもがアメリカで大きな手術をするため手術費を募っている」などと知らないアドレスからメールが届きました。
男性はことしの8月13日まで何者かとメールでやり取りし、少なくとも1000回にわたって指定された口座に振り込んだり、電子マネーを購入するなどし、現金合わせておよそ3800万円を騙し取られました。
男性は家族と暮らしていましたが、親族が、男性の様子がおかしいことに気付き、被害届を出したということです。
この事件は、長期間にわたり被害者を心理的に操り、高額の金銭をだまし取る「特殊詐欺」の一形態です。
特に、善意を悪用した詐欺の特徴が見られます。
以下に、手口、特徴、対策、そして類似事例を詳しく解説します。
【出典】：兵庫県庁
手口の詳細
１．感情に訴えるメール
- 被害者のタブレットに「日本の子どもがアメリカで手術を必要としている」といった善意や同情心を誘う内容のメールが届く。
- 医療費や緊急支援など、「助けが必要な状況」を巧みに利用。
２．継続的な接触
- メールで定期的にやり取りを行い、被害者との信頼関係を構築。
- 被害者は、詐欺師を「助けを必要としている善意の相手」と認識するようになる。
３．少額からの始まり
- 最初は少額の振り込みを依頼し、被害者の警戒心を下げる。
- 被害者が応じると、次第に振り込みの金額や回数を増やす。
４．複数の手段で金銭を要求
- 指定口座への振り込みだけでなく、電子マネーの購入を依頼。
- 電子マネーの利用により追跡を困難にする。
５．長期間の心理的支配
- 数か月から1年以上にわたり、被害者に金銭を送り続けさせる。
- 被害者は途中で異変に気づかず、信じ込み続けることが多い。
特徴
１．善意を利用
- 「手術費用」「災害支援」「慈善活動」など、被害者の善意や社会的責任感を狙う。
- 犯罪だと気づきにくい内容を用いる。
２．高齢者がターゲット
- 被害者は69歳の男性。インターネットや電子マネーの仕組みに詳しくない高齢者が狙われやすい。
- 特に高齢男性は、「支援活動」や「助け合い」に参加したいという心理を利用される。
３．家族との孤立を悪用
- 被害者は家族と同居していたものの、詐欺行為について家族と共有していなかった。
- これは詐欺師が「他人には話さないで」などと口止めしていた可能性が高い。
４．反復的かつ高額被害
- 1000回以上の振り込みや電子マネー購入を行い、被害額が3800万円に達している。
- 長期間にわたって少額ずつ騙し取る手法。
対策
１．不審なメールに注意
- 知らないアドレスや内容が曖昧な慈善活動のメールは無視。
- 正当性を確認できない限り、返信やリンクのクリックを避ける。
２．家族や周囲と相談
- メールやメッセージを受けた場合、必ず家族や知人に相談。
- 特に高齢者は、金銭を要求する内容を一人で判断しない。
３．電子マネーや振り込みを慎重に
- 電子マネーや振り込みを利用する際は、相手の身元や信憑性を確認。
- 多額の支払いが求められる場合は、必ず第三者に確認。
４．啓発活動を強化
- 地域社会や家庭で、高齢者向けの詐欺対策の啓発活動を実施。
- 特殊詐欺の具体的な手口を学ぶ場を設ける。
５．詐欺対策技術を活用
- メールフィルターやウイルス対策ソフトを利用して、不審なメールをブロック。
- 電話やメールを自動で記録する機能を活用。
類似事例
災害募金詐欺
- 自然災害の被災地支援を名目に寄付金を募る。
- 偽の募金サイトやSNSアカウントを利用。
医療費支援詐欺
- 病気や手術を理由に支援を求める手口。
- 特に高額医療費を理由に同情を引き出す。
海外送金詐欺（ナイジェリア詐欺）
- 「困っている家族がいる」「遺産を受け取るための手数料」などと偽り、継続的な送金を要求。
電子マネー詐欺
- 被害者に「電子マネーを購入して番号を教えるように」と指示。
- 電子マネーの仕組みを悪用し、詐欺を隠蔽。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
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当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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