１人４万円の定額減税に便乗した還付金詐欺の電話が山陰両県で確認されている。５月下旬には松江市内の６０代女性が、現金約３００万円をだまし取られた。
減税しきれなかった人への給付金はあるが、ＡＴＭを使った払い戻しはない。島根、鳥取両県警は「定額減税に『還付金』はない」と注意を呼びかけている。島根県警によると、定額減税の還付金名目の特殊詐欺被害は５月中旬以降、県内各地で相次いでいる。
件数は集計中だが、被害額は１件あたり十数万円から数百万円に上るという。２９７万円をだまし取られた松江市内の６０代女性は５月２４日、松江税務署の職員を名乗る男から「定額減税の手続きの書類は届いているか」「納税超過の還付がある」と電話を受けた。
利用している金融機関名を聞かれ、手続きに必要という番号をメモした。続いて金融機関の職員を名乗る男に「返納支払いをするためにキャッシュコーナーで書類作成が必要」と指示され、ＡＴＭでキャッシュカードを挿入し、番号を入力。
「直ちにカードを使うと申請手続きがブロックされる」と言われたため、数日たった後で女性が通帳を確認すると入金はなく、現金が他人口座に振り込まれていた。
この事件は、定額減税に便乗した還付金詐欺の一例です。
詐欺師が「税務署」や「金融機関職員」を名乗り、被害者に対して実際には存在しない還付金を理由にお金をだまし取る手口です。
以下に、この事件の具体的な手口、対策、および類似の事例を解説します。
【出典】：中国新聞デジタル
具体的な手口
1. 税務署や金融機関を装った電話
- 最初の接触：詐欺師は「松江税務署」や「鳥取税務署」などの税務署の職員を名乗り、「定額減税の還付金がある」「過剰に支払った税金を返金する」といった内容で電話をかけます。このような電話がかかると、被害者は税務署からの正式な通知だと思い込みやすくなります。
- 個人情報の収集：その後、電話で金融機関名や、手続きに必要だとされる番号を尋ねられ、被害者はそれに答えてしまいます。この時点で、詐欺師は被害者の個人情報や金融機関に関する情報を集め、さらに詐欺を進めます。
2. ATM操作を指示
- 詐欺師は、次に被害者にATMの操作を指示します。例えば、「返納支払いをするためにキャッシュコーナーで書類作成が必要」と言って、ATMにキャッシュカードを挿入させ、特定の番号を入力させます。
- さらに、詐欺師は「直ちにカードを使うと申請手続きがブロックされる」と脅して、ATMでの操作を急がせます。このように、ATM操作をさせることで、被害者の銀行口座からお金を引き出したり、振り込ませたりするのです。
3. お金が他人の口座に振り込まれる
- しばらくして、被害者は通帳を確認しますが、期待していた還付金は振り込まれておらず、代わりに他人の口座にお金が振り込まれていることに気づきます。実際、詐欺師が指示通りにATM操作させたことで、被害者の預金が盗まれていたのです。
4. 架空の部署名を使った事例
- 例えば、鳥取県内では「生活減税課」など、実在しない部署名を使って詐欺師が電話をかけてきます。これによって、被害者が「税務署の職員からの正式な連絡だ」と信じ込みやすくなります。
対策
1. 不審な電話を受けた場合は冷静に対応
- 税務署からの電話であっても、突然電話で個人情報を聞き出されることは通常ありません。税務署や市町村は、電話で銀行口座情報やATM操作を求めることは絶対にありません。こうした電話がかかってきた場合は、まず冷静になり、電話を切って、正式な番号で税務署に確認しましょう。
2. ATM操作を指示された場合は絶対に従わない
- ATMでの操作を指示された場合、すぐにその指示を無視し、ATM操作をしないことが重要です。仮に「手続きを行わないと報酬が受け取れない」などと脅されても、それは詐欺です。
3. 第三者に相談する
- 不審な電話やメールを受けた場合は、家族や友人、当財団に相談して、冷静に確認することが大切です。特に、急いでお金を振り込むような要求を受けた際には、すぐに当財団に相談しましょう。
4. 金融機関への確認
- 不安な場合、利用している銀行や金融機関に直接問い合わせて、そのような手続きが本当に必要かを確認することも重要です。銀行の窓口や電話番号を使い、相手が正当な機関かどうかを確認しましょう。
類似の事例
1. 「還付金詐欺」
- 手口：「税務署」や「市町村役場」などを名乗り、税金の還付金や過剰納税の返金を口実に、銀行口座情報やATM操作を求める詐欺です。詐欺師は被害者にATMでカードを操作させ、預金を盗みます。
- 対策：突然の電話での還付金要求には応じず、必ず税務署に直接問い合わせることが重要です。
2. 「オレオレ詐欺」
- 手口：親族や知人を名乗る人物が電話をかけ、「お金を貸してほしい」「借金を返済できない」と言い、金銭を要求する詐欺です。電話やメッセージで急いでお金を振り込ませる手法が特徴です。
- 対策：このような電話がかかってきた場合は、まず相手の声や内容が怪しいと感じたら、すぐに家族や警察に相談しましょう。
3. 「振り込め詐欺」
- 手口：偽の請求書や支払督促を送付し、「急いで振り込まないと法的手段を取る」と脅してお金を振り込ませる詐欺です。詐欺師は、電話や郵便を使って金銭をだまし取ります。
- 対策：請求内容が不明な場合や急いで振り込むように指示された場合は、支払う前に詳細を確認することが大切です。
詐欺防止の心得
- 急な連絡には注意：突然の電話やメールでの還付金や支払い要求には警戒し、冷静に対応すること。
- 個人情報を安易に教えない：銀行口座情報やATM操作を求められた場合、それは詐欺の兆候です。
- 当財団に相談する：不審な場合はすぐに当財団に相談して、詐欺の被害を防ぎましょう。
このような詐欺は、巧妙に信頼を得るために、実在する機関を装ったり、緊急性を強調してきますが、冷静な判断と周囲の相談が被害を防ぐ最も効果的な方法です。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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