私設投資信託詐欺は、正式に認可を受けていない、または存在しない投資信託商品を販売する詐欺の一種です。
私設投資信託とは、通常、金融機関が管理・運営する投資信託のように見せかけて、実際には無価値な投資商品や架空の資産を提供する詐欺です。
この詐欺では、個人や小規模な業者が投資家をターゲットにして、魅力的な投資信託商品を提供し、資金を集めますが、実際には詐欺であるため、投資家は最終的に資金を失います。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
私設投資信託詐欺の具体的な手口
１．高利回りを約束
私設投資信託詐欺では、実際の投資信託と異なり、非常に高い利回り（通常の数倍の利益）を約束します。
詐欺師は投資家を引き込むために「短期間で大きな利益を上げる」などの甘い話をします。
２．架空の資産やプロジェクトを販売
詐欺師は存在しない資産や、実際には存在しないプロジェクトを用意して、投資家に信じ込ませます。
例えば、架空の企業や実際には存在しないプロジェクトの投資を申し出、虚偽の情報で投資家を騙します。
３．偽の運用報告や証明書
投資家が疑念を抱かないように、詐欺師は偽の運用報告書や証明書を作成し、取引の進行状況を見せかけます。
これにより、投資家は「利益を得ている」と信じ込み、さらに資金を投入してしまいます。
４．口座番号や投資証書の偽造
一部の詐欺師は、偽の口座番号や投資証書を提示し、投資家に対して「投資が確実に行われている」かのように装います。
これにより、実際には存在しない投資先に対してお金を振り込ませることができます。
５．早期の利払いを見せかける
初期の段階で、少額の利益（利息など）を支払って投資家に「実際に利益が上がっている」と思わせ、さらに多くのお金を投資させる手口です。
これにより、投資家は信じて追加投資を行うが、最終的に詐欺に遭います。
６．投資金の返還を拒否する
投資家が出金を希望しても、詐欺師は様々な理由をつけて返金を拒否し続けます。
また、連絡が取れなくなることも多く、最終的には投資金が戻ってこないことがほとんどです。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
私設投資信託詐欺に対する対策
１．金融商品を販売する業者の登録確認
日本では金融商品を販売するには、金融庁や地方自治体からの認可が必要です。
信頼できる金融機関を通じて投資信託を購入する場合、金融庁の登録が必要です。
したがって、信頼できる金融機関での購入を心掛け、販売者が認可を受けているかどうかを必ず確認しましょう。
２．過度な利益を約束する商品に注意
私設投資信託詐欺の多くは、高い利回りを約束して投資家を引き寄せます。
安定的で合法的な投資信託は、リスクをしっかりと説明しますが、詐欺的な投資商品は「早く、簡単に、安定した利益」を謳うことが多いです。
もし過度な利益が約束されている場合、その投資は疑いの目で見るべきです。
３．文書・証明書の確認
投資信託に関する書類や証明書は必ず正式なものか確認し、偽造されていないかチェックします。
偽の書類や証明書を使って詐欺師は信頼性を装いますが、正規の証明書は金融機関や証券会社に確認できます。
４．第三者による相談
投資を決断する前に、信頼できる第三者に相談することが重要です。
金融アドバイザーや、当財団など、第三者の意見を仰ぎ、冷静に判断しましょう。
５．契約書・投資信託の内容を確認
契約内容や信託の詳細をしっかりと理解し、疑問点があれば質問をすることが大切です。
特に「簡単に利益を上げる方法」など、リスクを過小評価する内容に注意してください。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
他の事例を紹介
事例1：架空の不動産投資信託（東京）
- 概要：東京で、ある不動産会社を名乗る業者が「不動産投資信託」として存在しない物件に対する投資商品を提供しました。高い利回りを謳い、信頼性を装うために偽の運用報告書を提示。最終的に、数百人が騙され、多額の資金が失われました。
事例2：知人から勧められた私設投資信託（大阪）
- 概要：大阪で、知人から勧められた私設投資信託に投資した男性が、数ヶ月後に元本割れが発生したことに気づきました。詐欺の手口で、高利回りを謳って資金を集めた業者が消えてしまい、投資家は一切の返金を受けられませんでした。
事例3：偽の証券口座を使った詐欺（福岡）
- 概要：福岡で、架空の証券口座を使って投資家をだました事例です。詐欺師は、偽の取引証明書や口座明細書を提供し、実際には何の取引も行われていませんでした。最終的に、投資家から数百万円を詐取しました。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
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相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
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当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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