インターネット不正融資とは、オンライン上で融資を申し込んだ個人や企業に対して、実際には存在しない融資や条件の異なる不正な融資を提供する詐欺行為です。
最近、インターネットを通じた融資詐欺が増えており、消費者がSNSや無名のウェブサイトなどで虚偽の融資情報に引っかかることが多くなっています。
悪質業者は、融資を受けたい消費者の心理につけ込み「その場で融資」「返済は相談OK」など、甘い言葉で巧みに誘いをかけてきます。
気付いた時には、利息制限法を超える高額な利息を請求されたり、不当な取り立てを受けることもあります。
安易な借金は控え、どうしても融資が必要な場合は、貸金業の登録の有無などを確認し、無登録業者の利用は絶対にやめましょう。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
インターネット不正融資の具体的な手口
１．高利率・即日融資を強調
詐欺師は「簡単に高額融資が受けられる」「即日で融資可能」など、非常に魅力的な融資条件を提示します。
これにより、融資を急いでいる人々をターゲットにします。実際には存在しない融資サービスを提供して、申し込み者を引き込んでいきます。
２．無名のウェブサイトやアプリ
詐欺師は、信頼性が低いウェブサイトやアプリを使用して融資の申し込みを促します。
これらのサイトは見た目が公式のものに似ており、詐欺だと気づきにくい場合があります。
ウェブサイトやアプリを通じて個人情報や金融情報を収集し、後に悪用されます。
３．事前手数料の要求
融資が実際に提供される前に、「融資実行のためには保証金」「手数料」「振込手数料」などとして先に金銭を要求する手法です。
これらの費用を支払うと、融資は実行されないまま、支払った金額だけを詐取されることになります。
４．融資の条件変更
融資を申し込んだ後、詐欺師は追加で不正な手数料を請求するなど、条件を変更して支払いを強要します。
また、「融資の条件として追加書類の提出が必要」などと理由をつけて、さらにお金を要求する場合もあります。
５．借金地獄に陥る手法
一度融資を受けたと誤解させ、返済が開始されると、「次の融資が必要」と新たな融資を申し込ませることで、実際には全く融資を受けていないにも関わらず、多額の費用を支払わせることがあります。
詐欺師は借金を抱えた状態の人物に対してさらに悪質な行為を繰り返します。
６．偽の融資契約書や証明書
融資を申し込んだ際に、詐欺師は偽造された融資契約書や証明書を提示して、融資が進行中であると信じ込ませます。
これにより、投資家や申込者は詐欺に気づくことなく、何度も金銭を支払い続けることになります。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
インターネット不正融資に対する対策
１．金融機関の確認
融資を申し込む前に、提供者が正式に登録されている金融機関かどうかを確認することが最も重要です。
日本で融資を提供する金融機関は、金融庁に登録されており、インターネット上でもその登録情報を確認できます。無名の機関や非認可の会社から融資を受けないようにしましょう。
２．公式サイトを利用する
信頼性が高い金融機関や企業のサイトを利用することが推奨されます。
公式のウェブサイトは、暗号化された通信（SSL）を使用し、セキュリティが確保されています。
また、電話や窓口で直接確認できるかをチェックし、直接接触可能な機関から融資を受けるようにします。
３．事前に必要な手数料や保証金が要求されていないか確認
不正な融資では、融資実行前に事前に高額な手数料や保証金を要求されることが多いです。
公式な金融機関では、融資手数料や事前費用を支払うことは基本的にありません。
事前に金銭を支払うことを要求される場合、詐欺の疑いが強いです。
４．オンラインサービスのレビューや評価を調べる
不正な融資業者は通常、インターネット上であまりレビューがありません。
また、レビューがある場合も、偽のレビューが多数投稿されていることがあります。
そのため、業者に関する評価や過去の事例を確認することが大切です。
５．契約内容を理解する
融資契約書の内容をしっかりと理解し、不明点や疑問点があれば専門家に相談しましょう。
急いで契約を結ばないようにし、契約書を良く読むことが重要です。
６．疑わしい場合は当財団に相談
もし融資を申し込んだ後に不審な連絡や要求があった場合は、早めに当財団に相談することが重要です。
また、インターネット上で発見した疑わしい業者を通報することも対策の一環です。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
インターネット不正融資の事例
事例1：SNSを利用した融資詐欺（2020年）
- 概要：SNSで「即日融資可能」という広告を見た20代の男性が、業者に融資を申し込みました。その後、業者から「融資実行のためには保証金が必要」と言われ、指定された口座に金額を送金しましたが、その後連絡が途絶え、融資は実行されませんでした。男性は警察に通報し、詐欺だと判明しました。
事例2：偽のネットバンクによる融資詐欺（2019年）
- 概要：偽のネットバンクが「低金利で融資します」という広告を出し、多くの人々がそのウェブサイトにアクセスして融資申し込みを行いました。しかし、申し込み後に融資手数料や保証金を支払うように言われ、その後融資は実行されませんでした。警察の調査により、この銀行は実際には存在しないことが判明しました。
事例3：実在しないキャッシュローン業者による詐欺（2021年）
- 概要：オンライン広告で「低金利キャッシュローン」として融資申し込みを募集した業者が、偽の口座にお金を送らせました。送金後、業者との連絡が取れなくなり、被害者はお金を取り戻すことができませんでした。後にその業者は、合法的な金融機関ではないことが発覚しました。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
コメント