未公開株の買い取り詐欺は、過去に購入した未公開株（非上場株）を高額で買い取ると持ちかけ、最終的には詐欺的な手段で金銭をだまし取る行為です。
未公開株は上場していないため、取引が非常に難しく、流動性が低いことから、投資家はそれを現金化する手段を持たないことが多く、詐欺師がその隙間をつけ込んで詐欺を働くことがよくあります。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
未公開株の買い取り詐欺の具体的な手口
１．「未公開株を高額で買い取ります」との連絡
詐欺師は、過去に購入した未公開株を保有している投資家に対して、「今すぐ未公開株を買い取る」という甘い誘いをかけてきます。
例えば、投資家が持つ株が価値が上がったという根拠のない説明をして、今後上場予定だと強調し、株を手放さない方がいい、または今すぐ売却するのが賢明だと言います。
２．「手数料が必要」との名目で金銭を要求
まず詐欺師は、未公開株を「今すぐ売却するためには手数料が必要」と言い、指定された銀行口座に高額な手数料や契約金を振り込ませます。
金銭を支払うことで、株の売却契約が進むと信じ込ませるのが特徴です。
３．次々と手数料を要求
一度金銭を送金させた後、詐欺師は更なる「保証金」や「契約書作成費用」などを名目に、次々と追加料金を請求します。
これらは虚偽の費用であり、実際には株の買い取り契約は何も進んでいません。
４．偽の契約書や証拠を送る
売却手続きが進んでいるように見せかけるために、詐欺師は偽の契約書や株の評価書、上場予定日などの虚偽の証拠を投資家に送付します。
これにより、投資家は信じて追加で金銭を支払うことになります。
５．音沙汰がなくなる
最終的に、必要な手続きを進めると伝えていた詐欺師が音信不通になり、株の買い取りは行われなかったことが明らかになります。
すでに送金したお金は返金されません。
６．「詐欺を疑うな」と警告
詐欺師は、被害者が疑い始めると「信じられないなら取引を中止しても構わない」「すでに手数料を支払った分は戻らない」と脅すこともあります。
この脅しにより、被害者は支払いを続けることを余儀なくされます。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
未公開株の買い取り詐欺に対する具体的な対策
１．冷静に判断し、第三者に相談する
未公開株の売買に関して、急かされることがあった場合は冷静になり、家族や専門家（証券会社、金融アドバイザー）に相談することが大切です。
急いで決断を迫られると詐欺に巻き込まれやすくなります。
２．信頼できる業者や仲介機関を選ぶ
もし未公開株を売却する必要がある場合、信頼できる証券会社や金融機関を通じて手続きを行うことが重要です。詐欺師は、あまりにも甘い条件で取引を持ちかけてくるため、そのような業者とは取引をしないようにしましょう。
３．手数料や契約金を事前に支払わない
どんな取引であっても、事前に高額な手数料や契約金を支払うよう求められる場合は注意が必要です。
特に、手数料を先に払わなければ取引が進まないと言われた場合、詐欺の可能性が高いです。
４．契約書を十分に確認する
契約書や取引に関する書類は慎重に確認し、特に不自然な点がないか、虚偽の記載がないかをチェックします。
信頼できる弁護士に契約書を確認してもらうことも良い対策です。
５．金融庁や証券取引所に相談する
未公開株の取引に関して疑問を持った場合は、金融庁や証券取引所に相談することが重要です。
公的な機関からのアドバイスを受けることで、詐欺を防ぐことができます。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
未公開株の買い取り詐欺の他の事例
事例1：投資家に「未公開株を買い取る」と電話がかかってきた
ある投資家が、未公開株を購入した後、突然「未公開株を買い取る」オファーがありました。
業者は、株が今後急激に上昇する予定だと告げ、株を売るための手数料として数十万円を支払うよう求めてきました。数回支払った後、業者からの連絡が途絶え、株の買い取りは実現せず、全額を失った。
事例2：自称投資家から「高額で未公開株を買い取る」とのメール
ある投資家が、自称投資家からのメールで「未公開株の買い取りをする」と提案を受けました。
投資家はメールに記載された取引条件に従い、契約書とともに数十万円を支払いました。
しかし、その後、業者からの連絡はなく、支払い金は返ってこなかった。
事例3：「上場前に未公開株を買い取る」と言われて支払い
上場を予定している企業の未公開株を所有していた投資家が、買い取りを希望していたが、突然「上場前に株を買い取る」と持ちかけられ、買い取り契約金として高額な金額を支払いました。
最終的に、売買契約は成立せず、支払った金額も返金されなかった。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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