投資詐欺被害の救済を装う詐欺とは、過去に投資詐欺に遭った被害者をターゲットにして、さらに詐欺を仕掛ける手口です。
この詐欺では、通常、偽の探偵や調査業者を名乗る者が、「金融取引の詐欺に遭った方の債権を回収する」などと言って、被害者に接触します。
詐欺師は、被害者が過去に詐欺被害に遭った情報を知っているかのように振る舞い、相手の信頼を得るのが特徴です。この手口では、被害者がさらに金銭を支払うことを誘導し、最終的に新たな詐欺の被害を受けることになります。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
投資詐欺被害の救済を装う詐欺の具体的な手口
１．被害者に電話をかける
詐欺師は、過去に投資詐欺に遭った被害者に電話をかけ、最初は「過去の投資詐欺の被害を回収する手助けができる」という内容で接触します。
電話の相手は通常、「探偵」や「調査員」を名乗り、信頼感を与えます。
２．詐欺師が情報を持っていることを匂わせる
詐欺師は、「あなたが詐欺に遭ったことを調査しており、詳細な情報を持っている」などと言って、被害者に興味を持たせ、信じさせます。
被害者の過去の情報に触れ、知らないことを知っていると感じさせることで、相手に安心感を与えます。
３．債権回収の提案
詐欺師は、被害者に対して「詐欺に遭ったお金を回収できる可能性がある」「弁護士や法的手続きを通じて回収を進めている」などと説明し、回収のためには一定の手数料を前払いで支払う必要があると告げます。
４．金銭を要求
詐欺師は、回収に必要な金額や手数料として数十万円から百万円以上の金銭を要求します。
もし被害者が要求に応じて支払えば、さらに「追加の費用が発生する」と言って、再度金銭を要求することが多いです。
５．連絡が途絶える
最初の金銭が支払われると、詐欺師は新たな名目で追加の費用を要求し続け、最終的に「債権回収の進展があった」「これ以上支払わないと回収が難しくなる」などと言い、最後には連絡が途絶えます。
被害者が気づいた時には、すでに詐欺にあったことを実感します。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
投資詐欺被害の救済を装う詐欺の対策
１．当財団への相談
投資詐欺に遭った場合、まずは当財団などのサポート機関に相談することが重要です。
当財団のサポートスタッフに依頼すれば、詐欺の被害回復が確実に進む可能性が高くなります。
２．未払い金や債権回収を要求されても支払わない
もし、過去に投資詐欺の被害を受けたと訴える人物から金銭を要求された場合、絶対にお金を送らないようにしましょう。
合法的な回収手続きは、通常、事前に手数料を要求することはありません。
３．名乗る業者や調査員を信じない
詐欺師は、「探偵」や「調査員」を名乗ることがよくありますが、これらの業者が突然連絡してきた場合には警戒が必要です。
信頼できる業者かどうかを調べ、インターネットで評価を確認するなどして慎重に行動しましょう。
４．過去の情報を知られても冷静に
詐欺師は被害者が過去に遭った詐欺事件に関する情報を知っているように装いますが、その情報を持っていることが必ずしも信頼の証ではありません。
冷静に対応し、不明点や不審な点があれば必ず他の信頼できる機関に確認を取ることが重要です。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
投資詐欺被害の救済を装う詐欺の事例
事例1：探偵を名乗る人物からの電話
ある男性が、過去に株式投資の詐欺に遭った後、数か月後に「調査員」を名乗る人物から電話を受けた。
その人物は、男性が被害に遭った情報を把握していると伝え、「お金を回収するために手数料が必要だ」と言って10万円を要求。
男性は支払い、その後追加で別の費用を要求され、結局金銭をだまし取られた。
事例2：詐欺の再発
ある女性は、数年前に不正な投資話に騙されて大きな損失を被った。
数か月後、電話で「詐欺師を特定した」「お金を回収する手続きを進めている」という内容で連絡があり、50万円の手数料を支払った。
しかし、その後連絡が途絶え、実際には何も進展しなかった。
事例3：高額な費用を要求される
過去にFX詐欺に遭った男性が、「回収作業を進めている」と言われ、途中で数回にわたって数十万円を支払ったが、最終的には詐欺業者であることが発覚。
調査も何も進んでおらず、最終的に業者からの連絡が途絶えた。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
コメント