コロナウイルスの流行に便乗した詐欺は、感染拡大の初期から現在まで続いており、さまざまな手口が確認されています。
不安や焦り、感染予防の意識が高まっている中で、それに乗じた詐欺が広がっているため、注意が必要です。
以下に、代表的な手口と事例を挙げて説明します。
コロナウイルス便乗詐欺の主な手口
１．ワクチン接種に関する詐欺
「ワクチンの予約が優先的にできる」「ワクチンを自宅で接種できる」といった偽の案内で金銭を騙し取る詐欺です。
予約や接種にかかる手数料として振り込みを求められたり、個人情報を取得し悪用されることもあります。
公的機関が個別に料金を請求することはないため、注意が必要です。
２．給付金・支援金詐欺
「給付金を受け取るために手続きが必要」と偽り、手数料や振込先の口座番号を聞き出す詐欺です。
政府や自治体からの支援金や給付金を装い、「早く申請しないと支給されない」といった緊急性を強調することで、被害者の焦りを利用します。
３．偽のPCR検査や検査キット販売詐欺
「自宅でPCR検査ができるキットを販売」などと宣伝し、金銭を騙し取る手口です。
粗悪な偽造検査キットを高額で販売するケースや、詐欺師が検査キットの代金を受け取った後に連絡を絶つケースが多いです。
公式の検査機関や医療機関でない場合は、安易に購入しないことが重要です。
４．オンラインショッピング詐欺（マスクや消毒液）
「マスクや消毒液を安価で販売」といった広告で購入を促し、代金を振り込ませた後に商品を送らない詐欺です。
感染拡大初期にはマスク不足に便乗して大きく広がりました。
また、安価な商品に見せかけて粗悪品を送る場合もあります。
５．偽のチャリティーや寄付金詐欺
「コロナウイルス感染者を支援するための寄付金」などを謳い、寄付を募る偽の団体や個人が現れました。
募金や寄付を装ってSNSやメール、電話で勧誘し、寄付金を騙し取る手口です。
信頼できる団体かどうかを確認せずに寄付しないことが重要です。
６．偽の保健所職員や役所職員を名乗る詐欺
保健所職員や役所の職員を装い、「濃厚接触者に該当した」「検査が必要だ」といった理由で連絡をしてきます。
その後、個人情報を聞き出したり、手数料を請求する詐欺です。
保健所が電話で個人情報や金銭を要求することは通常ありません。
コロナウイルス便乗詐欺の事例
ワクチン接種詐欺の事例
高齢者に「早めに接種を受けられるように予約枠を用意する」と連絡し、数千円の手数料を請求するケースがありました。
また、「自宅に訪問してワクチンを接種する」と偽り、家に上がり込んで金品を盗む詐欺も発生しています。
給付金詐欺の事例
「10万円の特別定額給付金が早めに支給される」と偽り、個人情報と銀行口座の情報を聞き出して金銭を騙し取る詐欺です。
詐欺師が市役所職員を装い、高齢者宅に電話をかけ、「手続きを代行する」と言って口座番号を尋ねるケースが多発しました。
PCR検査キット販売詐欺の事例
偽のPCR検査キットがインターネット上で数多く販売されるケースが確認されています。
これらの検査キットは正規の認可を受けていないため、信頼性がないものです。
代金を振り込んでも商品が届かない事例も報告されています。
マスク不足に便乗した詐欺の事例
感染拡大初期、マスクや消毒液の品薄に乗じて、「正規品が安価で手に入る」とSNSで宣伝し、購入者から代金を振り込ませた後に商品を発送しない詐欺が発生しました。
多くの被害者が数千円から数万円を騙し取られ、詐欺師は連絡を断って逃走しました。
偽の寄付金詐欺の事例
「医療従事者の支援」「貧困家庭への救済」といった名目で寄付を募り、SNSやメールを使ってリンクを送りつける詐欺がありました。
リンク先のサイトは本物そっくりに作られており、寄付をすると詐欺師の口座に入金される仕組みです。
コロナウイルス便乗詐欺の対策
公的機関や正規の連絡先に確認する
給付金や支援金、ワクチン予約に関して連絡があった場合、必ず公的機関の正規の連絡先に問い合わせましょう。電話やメールで個人情報や金銭を求められた場合は、特に注意が必要です。
少しでも怪しいと感じたら応じない
急いで返事を求める内容や不自然な金銭の請求には応じないことが重要です。特に、即座に振り込むよう促された場合や、焦らせるような言い回しが使われている場合は注意しましょう。
オンラインショッピングでの注意
マスクや消毒液、PCR検査キットなど、感染対策用品を購入する際は、信頼できる通販サイトを利用しましょう。不明なサイトでの購入は避け、公式サイトや大手通販サイトで購入するのが安全です。
寄付や募金先の正当性を確認する
寄付や募金を行う場合は、団体の公式サイトや信頼できる情報源で確認してから行いましょう。個人やSNSを通じた寄付依頼には特に注意が必要です。
周りに相談する
不審な連絡や依頼があった場合、家族や信頼できる人に相談することで冷静に判断しやすくなります。高齢者の家族には詐欺手口を教え、不審な連絡を受けた際は必ず相談するように伝えましょう。
コロナウイルス便乗詐欺からの教訓
コロナウイルス便乗詐欺は、恐怖や不安を利用して冷静な判断力を鈍らせる手口が多いです。
不安や急ぎの気持ちにつけ込む詐欺は少なくありませんので、少しでも怪しいと思ったら冷静に対応することが大切です。
身近な人に話して相談することで、被害を防ぐことができます。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
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当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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