オークションやフリマサイトを利用した詐欺も増えており、特にSNSやインターネットでの取引が活発な現代では注意が必要です。
こうしたプラットフォームでの詐欺手口は多様化しており、被害に遭うと被害回復が困難なことが多いです。以下に代表的な詐欺手口と、それに関連する犯罪について解説します。
オークション・フリマ詐欺の代表的な手口
１．代金先払い詐欺
- 商品を出品しておき、購入者からの入金が確認され次第、発送するような形を装いますが、入金を確認後に商品を発送せず、連絡を絶つという手口です。SNSやフリマアプリを利用して「売ります」と個別にやり取りするケースでも同様の手口が使われます。
- 注意点：高価なブランド品や限定品でこの詐欺が多く見られ、出品者が「急ぎの取引」「特別な値引き」を持ちかける場合は、特に警戒が必要です。
２．偽物・粗悪品の販売
- 高級ブランド品や人気の家電製品、限定商品を「新品」「正規品」として高額で出品しますが、実際には偽物や模倣品、粗悪品を送りつけます。受け取った商品が期待したものでない場合、出品者に連絡を取っても応じてもらえないケースが多いです。
- 注意点：写真や説明に高評価レビューを見せて安心させる手口が多く、サイト外でのやり取りを提案された場合は注意が必要です。
３．返品不可を理由にした返金拒否
- 商品を購入後に不具合や不良品だとわかった場合でも、「返品不可」として返金に応じない詐欺です。特に取引ページに「ノークレーム・ノーリターン」と記載されている場合、出品者側が強く主張しやすいです。
- 注意点：こうした文言が記載されている場合、商品に関する質問を事前に細かく確認し、慎重な判断が必要です。
４．架空の発送通知
- 購入者に対し、発送通知や「発送済み」とのメッセージを送って安心させ、入金を促しますが、実際には発送していないケースです。受け取りが確認されるまで送金を保留にする仕組みを無視し、直接の振込を提案してくるケースもあります。
- 注意点：発送済みの通知があっても、荷物の追跡番号などを確認することが重要です。また、追跡番号が偽造されている場合もあるので、公式サイトでの確認が推奨されます。
実際の事件を紹介
フリーマーケットサイト上で架空取引をして落札代金をだまし取ったとして、警察庁のサイバー特別捜査部と埼玉、京都、福岡など9府県警の合同捜査本部は、電子計算機使用詐欺の疑いで、住居・職業不詳、小林雄太容疑者（26）を逮捕した。黙秘している。
小林容疑者のグループは令和3年6月～4年1月、900件にわたって不正を繰り返し、被害総額は約1億円に上るとみられる。警察庁によると、小林容疑者らは、フリーマーケットサイト「メルカリ」やヤフーオークションで、交流サイト（SNS）上で募った共犯者らに指示し、架空の商品を出品させたり、不正入手した他人名義のクレジットカードを使って購入させたりして、代金を不正に得ていた。
これまでに17人が電子計算機使用詐欺などの容疑で逮捕や書類送検されており、供述などから主導的立場だった小林容疑者の関与が浮上した。逮捕容疑は、ほかの者らと共謀し3年6～7月、計42回にわたり、フリーマーケットサイトに架空の商品を出品し、他人名義のクレジットカードで商品を購入。
代金に相当する計約275万円をグループが管理するアカウントに入金させ、フリーマーケットアプリ運営会社からだまし取ったとしている。
【出典】：産経ニュース
成立し得る犯罪と法的な問題
オークションやフリマサイトでの詐欺は、さまざまな法的な問題を引き起こし、関与した場合は犯罪として扱われます。
１．詐欺罪（刑法246条）
- 商品を発送する意思がないのに、あるかのように装って代金を騙し取る行為は「詐欺罪」に該当します。詐欺罪が成立するためには「故意」が必要で、故意に相手を騙し、金銭的利益を得た場合に適用されます。
- 罰則：詐欺罪が認められた場合、10年以下の懲役刑が科される可能性があります。
２．軽犯罪法違反
- 商品の説明を偽り、品質や状態についての虚偽の情報を提供する行為は、場合によっては軽犯罪法に違反する可能性があります。たとえば、実際の価値よりも高額で売りつける目的で誤解を招く表示をした場合に適用されることがあります。
- 罰則：この場合、最悪の場合でも30日未満の拘留または1万円未満の罰金となりますが、社会的信用を失うリスクは依然として高いです。
３．著作権法違反や商標法違反
- ブランドの偽物を「正規品」と偽って販売する行為は、商標権や著作権を侵害する行為であり、著作権法や商標法違反に該当します。偽ブランド品の販売は、たとえ個人での少量販売であっても厳しく取り締まられる可能性があります。
- 罰則：著作権法違反の場合は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、商標法違反の場合は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される場合があります。
４．不正競争防止法違反
- 商品の性能や価値について虚偽の説明を行い、消費者を誤解させるような行為も、不正競争防止法違反にあたることがあります。これは特に、正規品と偽って偽物を売りつけた場合に適用されます。
- 罰則：5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。
５．民事訴訟での賠償責任
- 被害者から訴訟を起こされ、損害賠償を請求されることもあります。詐欺被害に遭った場合、金銭的な返還や精神的損害に対する賠償金が求められることがあり、場合によっては多額の賠償責任が発生します。
オークション・フリマ詐欺から身を守るための対策
１．信頼できるサイト・アプリを利用する
オークションやフリマサイトには、取引の安全性を確保するための仕組みが整ったサイトを選ぶことが重要です。大手プラットフォームには「受取確認後に支払いが確定する」仕組みがあるため、安全性が高まります。
２．個人間の直接取引を避ける
SNS上での個人取引や、直接的な振込依頼には応じないようにしましょう。
安全な取引プラットフォームを通じて、万が一の際にサポートが受けられるようにすることが大切です。
３．出品者の評価やコメントを確認する
信頼できる出品者かどうかを判断するために、過去の取引評価やコメントを確認しましょう。
低評価や悪いコメントが多い出品者とは取引を避けるべきです。
４．商品説明や写真を注意深く確認する
商品説明や写真が不自然に見える場合、怪しい可能性があります。
公式サイトの写真を無断で使っている場合や説明が過剰である場合も注意が必要です。
オークションやフリマ詐欺は、油断すると簡単に被害に遭うことがあります。
取引には慎重になり、少しでも疑問がある場合は取引を控える勇気も大切です。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
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相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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