最近、特殊詐欺の新たな手口として「偽の逮捕状」を使う手口が発生しています。
犯人は電話や郵便、SNSなどを通じて「あなたに逮捕状が出されている」と知らせ、「捜査を免れるためにはお金を振り込むように」と指示します。
この詐欺では、恐怖心を煽るために「警察」「裁判所」などの名をかたり、信じ込ませようとするのが特徴です。
偽の逮捕状詐欺の手口
１．逮捕状が出されていると通知
被害者に「あなたに関する逮捕状が発行されている」という内容のメッセージが届きます。
警察官や裁判所職員をかたって電話をかけ、「このままでは逮捕される」と脅します。
２．恐怖心を利用して指示を従わせる
犯人は「捜査を免れたければ100万円を振り込むこと」などと具体的な金額を提示します。
また「振込完了まで電話を切らないこと」と指示し、被害者が冷静になる時間を与えず、すぐに行動を起こさせようとします。
３．特定の口座への振り込みを指示
指定された口座に振り込むよう要求され、振り込むまでずっと通話を続けさせられます。
電話を切って第三者に相談されるのを防ぐため、通話の最中にATM操作をさせることも多いです。
実際の事例を紹介
警察官をかたる特殊詐欺はこれまでにありましたが新たな手口です。今度は偽の逮捕状を使ったということです。１日、広島市内に住む８０代男性のスマートフォンに突然、警察官をかたる男から電話がありました。
「マネーロンダリングの捜査であなた名義のキャッシュカードが確認された。口座情報を譲渡した疑いで逮捕状が出ている」
着信画面には「＋１」で始まる国際電話番号が…
２日後、職場のポストに届いた「茶色い封筒」中身を確認すると入っていたのは身に覚えがない「逮捕状」でした。そこには男性の名前や生年月日、職業が正確に書かれていたのです。
そして再び電話が…
「捜査を免れたければ１００万円を振り込むこと。振込完了まで電話を切らないこと」
男性は犯人に言われた通り電話をつないだまま銀行に向かいましたが、途中で不審に思い警察署に駆け込んだことで被害がまぬがれました。県警は「逮捕状を投函したり電話でお金を要求したりすることはないため注意してほしい」と呼びかけています。
【出典】：日本の犯罪・事件・不祥事などの保管庫
被害に遭わないための対策
金融機関でのATM操作は冷静に行う
詐欺ではATM操作を指示することが多いため、銀行やATMで「振込を急かすような指示があった場合は詐欺」と考え、すぐにスタッフや警察に相談しましょう。
もし「振込完了まで電話を切らないこと」と言われたら、詐欺と判断して大丈夫です。
警察や裁判所が電話で「逮捕状」を通知することはないと知る
警察や裁判所が逮捕状を電話やSNSで知らせることはありません。
逮捕に関わる手続きは必ず正式な書面を通じて行われ、金銭の支払いを要求することもないため、このような連絡があった時点で詐欺と判断しましょう。
冷静に対応し、電話を一旦切る
犯人は「電話を切らないでください」と言いますが、これは冷静に判断する時間を与えないための手口です。
怪しいと感じたら、一旦電話を切り、家族や友人、警察に相談することが重要です。
不審な電話番号をブロックする
最近は、詐欺グループが国内外からの電話番号を使って連絡を取ってくることがあるため、見知らぬ電話番号からの着信は注意が必要です。
ブロック機能を使って、不審な番号の再度の接触を防ぎましょう。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
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特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
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詐欺被害に遭った方は今すぐ相談を
詐欺の手口は巧妙化し続けており、「偽の逮捕状」を使った詐欺はその代表例です。
逮捕や捜査に関する連絡があった場合、必ず公式の連絡手段や方法を確認し、冷静な対応を心がけることで、被害を防ぐことができます。
お金を返してほしいと思う人もいるかもしれませんが、一人で対応しようとするとかえって詐欺師に丸め込まれ、被害が拡大してしまうおそれもあります。
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