令和6年7月3日から新紙幣の発行が始まりました。
国内では20年ぶりとなる紙幣の切り替えですが、警察や国民生活センターからはこれに伴う新手の詐欺の流行について最大限の注意を呼び掛けています。
「旧札は使えなくなる」という情報は嘘であり、新紙幣発行に関連した詐欺の手口として利用されることがあります。
このような詐欺に騙されないためには、手口を理解し、適切な対策を講じることが重要です。
ここでは、詐欺の具体的な手口とその対策について説明します。
【出典】：日銀が新紙幣の見本券公開、世界で初めて採用したモノ
詐欺の典型的な手口
１．「旧札は使えなくなる」という嘘
詐欺師は「旧札はもう使えなくなるので、新札に交換する必要がある」と言って、現金を騙し取ろうとします。
特に高齢者を狙った手口で、自宅に直接訪問したり、電話をかけてきたりして、現金を持ち出させるように誘導します。
警視庁は「金融職員が自ら自宅を訪問し、紙幣の交換に応じることは絶対にありえない」と強調しています。
２．新紙幣と交換する偽サービス
詐欺師が「旧札の価値がなくなる」と信じ込ませ、銀行に代わって新札に交換してあげるという嘘のサービスを提案するケースがあります。
訪問時にお金を回収することもありますが、全く返ってこない、あるいは偽造紙幣と交換されることもあります。
３．口座番号や個人情報を聞き出す
電話や訪問で「旧札が無効になる前に新しい紙幣を受け取るためには手続きが必要」として、口座番号や暗証番号などの個人情報を聞き出そうとする詐欺です。
正しい情報
１．旧札は使えなくならない
新紙幣が発行されても、旧紙幣はしばらくの間引き続き使用可能です。
日本銀行も「旧札が使えなくなる」という情報は事実無根であると発表しています。
歴史的に見ても、旧紙幣は長期間にわたり通用し、たとえ使用停止となった後でも、日本銀行で交換が可能です。
２．急いで交換する必要はない
古い紙幣は使い続けることができるため、何か特別な手続きや交換を急ぐ必要はありません。
不審に感じた場合は
国民生活センターでは「金融機関や行政機関が新紙幣について交換を求めることはありません」と前置きをしたうえで「新紙幣に関する不審な電話やメール、訪問があった場合は、警察に相談しましょう。」「不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。」と注意を呼び掛けています。
【出典】：『新紙幣発行に伴うトラブルにご注意ください』
こうした詐欺犯罪では特に高齢者が狙われてしまう可能性が高いため、万が一にも家族が被害に遭わないために予備知識として共有するようしてください。
消費生活センターや警察の相談窓口は次の通りです。
消費者ホットライン「188（いやや！）」
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号
警察相談専用電話「#9110」
最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号
詐欺に対する対策
対策１．確実な情報源を確認
新しい紙幣に関する情報や重要な変更があった場合は、政府や銀行の公式な発表が必ずあります。
怪しい電話や訪問があった場合は、まず公的機関の公式な発表を確認しましょう。
対策２．不審な訪問や電話に応じない
知らない人からの電話や自宅訪問で「旧紙幣の交換」を持ちかけられた場合、すぐに対応せず、警察や信頼できる家族、友人に相談してください。
特に、個人情報やお金を直接やり取りするような要求には絶対に応じないことが大切です。
対策３．高齢者への注意喚起
この種の詐欺は高齢者をターゲットにすることが多いため、家族や近隣の高齢者に対して「旧札詐欺」の手口や危険性を伝え、注意を促しましょう。
対策４．怪しい場合は警察や消費者ホットラインに通報
少しでも怪しいと感じたら、すぐに警察や消費者ホットラインに通報して対応を仰ぎましょう。
また、地域の警察署でも詐欺に関する相談が可能です。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
詐欺被害に遭わないためには新紙幣発行に伴う私たちの「誤解」を解いておくことが重要です。
今後予測される詐欺を回避するために「旧紙幣が今後使えなくなることは法律上あり得ない」「新紙幣への両替は金融機関ですら順次対応をしていくものである」という２点について今一度確認するようしてください。
例え金融機関の職員を語られたとしても、自宅に訪れた人物に旧紙幣を預ける事は絶対にやめましょう。
新紙幣発行に関する詐欺は、一般的な注意不足や誤解を利用するため、正しい情報を持ち、慎重に行動することが詐欺を防ぐカギです。
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談や匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
コメント