マンション投資詐欺とは、主に利益を生み出すと見せかけて、実際には投資家に損をさせる不動産投資詐欺の一種です。
特に初心者や高齢者をターゲットにして、高利回りを謳ったマンションの購入や投資話を持ちかけ、虚偽や誇大な情報を提供することで、利益を得る悪質な業者が存在します。
このような詐欺に関与すると、購入者は多額のローンを背負い、期待していた利益が得られないどころか、財産を失う可能性があります。
国民生活センターによると、投資用マンションに関する相談件数は全体的に減少傾向にあるものの、20歳代の被害者からの相談件数は年々増加しているとのことです。
【出典】：国民生活センター｜20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意！－マンションへの投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません－
悪質業者の特徴
過剰なリターンを強調：例えば、「利回りが8%」「家賃保証付きで損しない」といった、現実的ではない高利回りをアピールしてきます。
物件の実態やリスクを隠す：購入するマンションの立地や管理状況、修繕費などのリスクについて詳しく説明せず、投資のメリットばかりを強調します。特に、空室リスクや賃貸需要が低い物件であることを隠します。
「今すぐ決断を！」と迫る：「この物件は人気で、すぐに売れてしまう」「今が買い時」といった緊急性を強調して、冷静に検討する時間を与えず、即決を促します。
ローンを組むことを強く勧める：物件を買わせるために無理なローンを勧め、「毎月の家賃収入で返済が可能です」と言って、リスクを軽視させます。実際にはローン返済が家賃収入を大幅に上回ることが多いです。
セミナーや無料相談を利用：詐欺業者は、無料セミナーや電話相談で専門的な知識があるように装い、投資初心者をターゲットにします。セミナーで人を集め、信頼を得た上で契約を急がせることが一般的です。
勧誘文句の例
- 「今が不動産バブルの絶好のチャンスです！」
- 「年金代わりの収入が得られ、老後も安心です。」
- 「このマンションは値上がり必至なので、今すぐ買わないと損しますよ。」
- 「家賃保証がついているので、空室の心配はありません。」
- 「あなたの信用情報でローンは通ります。自己資金0円で始められます。」
これらの勧誘文句は、購入者に「リスクがない」「簡単に利益が得られる」と誤解させるために使われます。
デート商法で契約させられた事例
最近はマッチングアプリや婚活サイトが普及したこともあり、デート商法によるマンション投資詐欺の事例も非常に増加しています。
国民生活センターにも、以下のような相談が多く寄せられているようです。
【事例1】
婚活サイトで知り合った投資コンサルタントの男性を信じ、投資用マンションを契約
【事例2】
婚活サイトで知り合った男性とデートを繰り返し「税金対策・年金代わり・個人的に面倒をみる」と言われて契約、その後音信不通に
【事例3】
旅行の約束までした男性から勧められ、よく分からないままマンション契約。解約を迷っている間にクーリング・オフ期間を超過、男性とは疎遠に
【事例4】
婚活パーティーで親しくなった女性に勧められ、マンションを相場より高く買わされた
【事例5】
婚活サイトで知り合った男性を信じて「将来のために」とマンションを購入したとたん、連絡が途絶えた。売却を考えたものの市場価値は半値だった
【出典】：国民生活センター｜婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意！！－ハンコを押す相手は信ジラレマスカ？
物件の購入金額は1人当たり平均で約3,012万円であり、被害者は精神的にも経済的に大きなダメージを負ってしまっています。
詐欺に遭った場合の対処方法
もしマンション投資詐欺に遭ってしまった場合、以下のステップで対処することが重要です。
契約書類を確認：まず、契約書類や勧誘時の資料を集め、内容を再確認しましょう。不正な情報や虚偽の説明があれば、それが詐欺の証拠となります。
クーリングオフの利用：訪問販売や電話勧誘で契約した場合、法律に基づきクーリングオフ制度を利用できることがあります。これは、契約後8日以内であれば理由を問わずに解約できる制度です。
当財団に相談：当財団に相談し、契約の取り消しや返金を求める方法を確認します。当財団は悪質業者に対する対応策を提供してくれるほか、被害者同士の連携をサポートも行こないます。
悪質業者を避けるためのポイント
- 業者の評判を確認：契約を結ぶ前に、業者の評判や口コミ、ネットでのレビューを確認します。信頼できる業者かどうか、十分に調べることが重要です。
- リスクを正確に把握する：不動産投資には常にリスクが伴います。業者がリスクを軽視する場合は、その投資を見直すべきです。
- 第三者の意見を聞く：契約を急かされる場合や内容が不明瞭な場合、信頼できる不動産の専門家や弁護士に相談しましょう。
マンション投資詐欺は、巧妙に仕組まれており、多くの人が被害に遭っています。
リターンが高すぎる投資話には十分注意し、冷静に対処することが必要です。
当財団の役割
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談や匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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