ポンジスキームは、投資詐欺の一種であり、新しい投資家から集めた資金を、既存の投資家への配当や利息として支払うことで成り立っています。
この仕組みは、実際には投資運用や利益を生み出すビジネスが存在せず、常に新しい投資家の資金を必要とします。その結果、最後には資金が行き詰まり、多くの投資家が損をする詐欺手法です。
最近、お笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの投資トラブルが話題になりました。
木本さん自身が詐欺に遭っただけでなく他人も巻き込んでいたとも報道されていますが、投資詐欺の手口は巧妙なので、「自分は大丈夫」と思っていても、罠にはまってしまうかもしれません。
そこで、今回は、投資詐欺の手法とその対策について紹介します。
ポンジスキームの典型的な手口
突然の崩壊：新規投資家の資金が尽きると、配当金の支払いが停止し、投資家に不信感が広がります。最終的にはスキームが崩壊し、投資家が大損をします。
高いリターンを約束：通常、非常に高いリターンや短期間での利益を約束します。例えば、「毎月10%の利益保証」など、現実的には不可能な利益率を提示します。
安定した支払いを見せかける：初期の投資家には約束通りの配当金や利益が支払われ、その評判を利用して新しい投資家を勧誘します。これにより、「実際に儲かっている」という誤解を与えます。
新規投資家の募集：既存の投資家にさらに多額の投資をさせたり、友人や知人を紹介させたりして、次々と新規投資家を勧誘します。スキームが成り立つためには、常に新しい投資家が必要です。
実際の投資やビジネスがない：表向きには「不動産投資」や「株式取引」などのビジネスに投資しているように見せかけますが、実際にはそのような投資活動は行われていません。
ポンジスキームのリスクと見分け方
登録や監督機関の監視がない：正規の金融商品は通常、金融監督当局に登録され、監視されています。登録のない投資は信用性が低いです。
異常に高いリターンを約束する：現実の投資で安定して非常に高いリターンを提供するのは難しいため、非現実的な利益率を約束している場合は要注意です。
ビジネスモデルが不透明：どのように利益を出しているのか説明が不十分であったり、実際の投資内容が確認できない場合、詐欺の可能性があります。
実際にあったポンジスキームの事例
かぼちゃの馬車事件
2018年に起きたかぼちゃの馬車事件は、不動産投資関連の詐欺事件で最も良く知られた事件です。
かぼちゃの馬車とは、株式会社スマートデイズが女性専用シェアハウスのサブリース事業を行った際のブランド名です。
スマートデイズは「賃料保証30年、利回り8％」の好条件で、サラリーマン、医師、公務員などにかぼちゃの馬車を販売しました。
このとき投資家たちに対し融資を行ったのがスルガ銀行で、一棟1億円以上するかぼちゃの馬車を購入する手助けをしたのです。
スルガ銀行が積極的に融資したことが被害を拡大させる原因になったといえます。
結局スマートデイズは経営破綻し、サブリース契約の賃料が支払われなかったため、シェアハウスのオーナーたちはローンを支払えない事態に追い込まれたのです。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
ポンジスキームの詐欺に気付いたらすぐに相談を！
ポンジスキームの仕組みはシンプルで、特徴だけを見れば明確に違法であることがわかるものです。
それでも被害にあう人は後を絶ちません。詐欺師の勧誘の手口が巧妙化しているということも、その原因として挙げられるでしょう。
契約前であれば、相談するだけで詐欺の被害を未然に防ぐことが可能となります。
詐欺師が逃げてしまった後でも、返金の可能性はゼロではありませんので、専門家のアドバイスを受けることは有益です。
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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