転売ビジネスは、店舗や通販サイトなどで商品を安く仕入れ、フリマサイトの販売サイトで仕入れ金額より高く販売することで利益を得ます。
働き方改革による副業探しやコロナ禍の影響による収入減で、転売ビジネスを始める人が増えているようです。
それに伴い、転売ビジネスのノウハウやサポートを提供する悪質事業者の広告がネット上に頻出し、契約トラブルが急増しています。
全国の消費生活センターなどに寄せられた「転売ビジネスに関する相談件数」は、2020年度の前年同期比（12月末まで）で1.3倍以上に増加しています。
特に、20歳代の相談者が約45％と非常に多いのが特徴です。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
1. 手口の詳細解説
(1) SNSやオンライン広告でのターゲット獲得
- 具体的手口：Instagram、TikTok、YouTube広告で「在宅ワークで月収30万円」「スマホ一つで副業成功」と謳う。
- 心理戦術：成功者の体験談（多くが捏造）を使い、「自分もできそう」と思わせる。「初心者歓迎」「ノーリスク」と初心者の不安を解消する言葉を強調。
- 実例：大分市のAさんは、Instagramの広告で「スマホで月収30万円可能」と書かれているのを見て興味を持ち、LINEでの無料相談に申し込んだ。その後、「1万円だけで始められる」と言われて契約したが、最終的に高額な教材やサポート費用を追加で支払うことになり、合計20万円以上の支出となった。
(2) 無料セミナーや説明会
- 具体的手口：オンラインまたはリアル会場で「無料セミナー」や説明会を実施。
- 特徴：成功者を招いた「稼ぐ方法」を語るプレゼン。セミナー後、「本日のみ特別価格」として契約を急かす。
- 実例：竹田市のBさんは、友人から紹介された無料セミナーに参加。セミナーで「今日だけ特別プラン」として20万円のコースに即決。その後、同じ内容がインターネットで無料で学べることを知り、後悔した。
(3) 高額なツールや教材の販売
- 具体的手口：「この教材があれば、短期間で大きな利益を得られる」と謳い高額な教材を売る。
- 価格帯：5万円～30万円程度。特典を追加してさらに料金を上乗せする場合も。
- 問題点：実際の教材はネットにある無料情報の寄せ集めで、価値が低い。
- 実例：別府市のCさんは、「転売成功のノウハウを学べる教材」として30万円を支払った。しかし、教材の内容は転売の基本的な手法であり、実際にはネットに無料で公開されている情報が多かった。
(4) 在庫を抱えさせる
- 具体的手口：「この商品は需要が高く、すぐに売れる」と煽り、大量の在庫を購入させる。
- 実態：実際には需要がなく、在庫が売れ残ることがほとんど。返品も不可。
- 実例：臼杵市のDさんは「この商品はすぐに売れる」として50万円分の高級化粧品を仕入れることに。しかし、販路が見つからず、在庫を抱える結果となった。
(5) 返金保証を悪用
- 具体的手口：「利益が出なければ返金します」と保証を提示。
- 問題点：実際には極端に厳しい返金条件を設定。例えば：商品の販売記録を毎日提出する。売上が一定以下の場合でも「努力不足」として返金拒否。
- 実例：由布市のEさんは、契約時に「返金保証があるから安心」と40万円を支払った。しかし、実際に返金を求めると、条件が厳しすぎて返金されなかった。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
2. 防止策と対策
(1) 誘い文句に注意
- 「簡単に稼げる」「初心者歓迎」「ノーリスク」「返金保証」などの言葉には警戒心を持ちましょう。これらの言葉が使われている場合、冷静になり、他の情報源で検討することが大切です。
(2) 契約内容を慎重に確認
- 高額な費用を支払う前に、契約内容、返金条件、その他の隠れた費用がないかを必ず確認しましょう。
- 「即決を促す」「今だけ特別価格」などのプレッシャーに乗せられず、家族や友人に相談して冷静に判断しましょう。
(3) セミナーや説明会に参加する際の注意
- 無料セミナーや説明会に参加する前に、その運営者が信頼できる人物かどうかを調べましょう。
- セミナー後に急かされて契約しないよう、しばらく時間を取って再検討することが大切です。
(4) 高額な在庫購入やツール購入の見極め
- 在庫購入や高額なツール購入を求められた場合、その商品に本当に需要があるのか、返品はできるのかを必ず確認します。
- また、仕入れや購入は慎重に行い、無理な契約を避けるようにしましょう。
【出典】：金融広報中央委員会「知るぽると」
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
転売ビジネスは、商品を仕入れる資金や販売サイトへ支払う販売手数料、商品を送る送料などが必要です。
そうしたコストや売れなかった場合のリスクを説明をしないで、「月に〇〇万円稼げます」というような話ばかりをして、高額な契約を勧誘してくる事業者は要注意です。
返金保証があると言われても信用せず、具体的な条件や記載箇所をしっかり確認しましょう。
また、事業者から説明された転売方法が無在庫販売など、販売サイトで規制されている方法や、事業者の指定する仕入れ商品が転売が禁止されているチケットや許可の必要な中古品だったというケースも多くあり、注意が必要です。
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
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