結論：そんなサイトはありません！
「早く本物の支援家に会いたいな」
「絶対どこかに本物の支援サイトがあるに違いない」
「ずっと騙されてばかりだから今度こそ本物かも」
そんな風に思っている方は、死ぬまで騙されることになりますよ！
１．メールで案内が来る時点で100％嘘です
コロナの影響で政府が様々な支援策を打ち出していますが、これに乗じた支援詐欺が多発しています。
支援金・助成金・補助金、名前は都度変わりますが、基本的にメールで来ている時点で100％詐欺です。
政府・自治体からの大事な連絡は必ず「郵送」で来ます！
住所が不確実な人に、行政は対応しないため、メールのやり取りで、何億円もの支援を行うことは無理です。
最近は、LINE、インスタなどのSNS経由でも「支援金がありますよ」「良い副業がありますよ」などと誘導してるケースが散見されますが、例外なく全て詐欺です。
２．支援サイトなど存在しません
そもそも「支援サイト」というものは存在していません！
「支援ブラック」「支援難民」も悪徳業者が作った単語で、そんな肩書やリストは存在していません！
「自己破産」「債務整理」をすると、「CIC」などの個人信用情報機関に5～10年間ほど履歴が掲載されますが、それとこれとはまったく別の話です。
支援サイト自体が存在してませんから、それらが扱うリストも当然存在していません。
「支援ブラック」「支援難民」「支援家」という単語が出てきたら、その時点で100％詐欺です！
３．署名＆捺印なしで融資は不可能
銀行で、住宅ローンを組んだことのある方はご存じかと思いますが、3,000万円の資金を借りる時でさえ、10枚ほどの書類に「署名＆捺印」させられます。
免許書のコピー・印鑑証明も用意する必要があります。現在の日本で、署名＆捺印なしで大金が移動することは不可能です。
「ハンコ廃止」の動きがだいぶ加速しましたが、まだまだ金融業界は紙がメインです。
「会わずに大金を融資」という人物がいたら、相手は間違いなく詐欺師です。
４．令和の支援詐欺の釣り文句
昨今の支援詐欺サイトで流行中の釣り文句を３点紹介します。
「私の遺産を受け取ってくれませんか？」
「娘の友達になってくれたら大金を差し上げます」
「政府からの支援金の当選者に選ばれました」
誰が他人に何億円もの遺産を相続させるでしょうか？身内がいなければ、自治体に寄付すればいい話です。
怪しい出会い系サイトに登録して、他人に大金をあげるような人間なんていないことがわかります。
そもそも、ステータスがある富裕層ならば、出会い系サイトやマッチングアプリ等のまがいのものには手を出さないでしょう。
５．配送業者で現金は運べない
「現金配達の専門業者に運ばせます」と言ってるサクラがたまにいますが、これも100％嘘です！
なぜなら、郵便法の第１７条で「現金を配達できるのは現金書留のみ」と定められているからです。
その現金書留も、「上限は50万円まで」と定められています。
つまり、いくらお金を出しても、多額の現金を運んでくれる業者やサービスは存在しないのです。
ヤマト運輸・佐川急便・西濃運輸など、大手運送会社の利用規約でも「現金は運べません」としっかりと記載されています。「金券」「クレジットカード」もNGです。
６．相続税・贈与税は非課税は大嘘
支援詐欺サイトには、偽の弁護士や税理士がいて、以下のようなことを言ってますがこれも嘘です。
「贈与税を差し引いた金額を振込みます」
「相続税は非課税となっております」
相続税や贈与税は受け取った側に課せられるので、贈与する側がそれをなしにすることは不可能です。
そんなことを言う本物の弁護士や税理士がいるはずがありません。
７．もし6億円を相続すると…
相続税の税率は3～6億円の間だと50％、6億円を超えると55％となります。
仮に6億円の遺産を相続しても、約2億9千万円が税金で、手元に3億1千万円しか残りません。
「本物の支援サイトを教えてください」
のようなメールがあまりにも多いため、みなさまも注意しましょう！
ちなみに宝くじは非課税です。宝くじは購入する時に、既に税金を払っているからです。一般人が大金を手にする可能性があるとすれば、宝くじくらいでしょう。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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