無料の出会い系は、2009年に改正された出会い系サイト規制法により、実質上無料の出会い系は運営ができなくなっているため存在しません！
年齢確認が義務化された
2009年に出会い系サイト規制法が改正された時、年齢確認が義務化されました。
これにより、運営者は新規登録ユーザーの免許証や保険証を確認して、18歳以上であることの確認をしなければならなくなりました。
大手ともなれば毎日1,000人以上の新規登録者がいますから、その確認作業に多大な人件費がかかります。
完全無料の出会い系は収入がそれほど多くありませんから、人件費を捻出することが難しくなりました。
これが無料の出会い系が滅びた理由です！
スタービーチが閉鎖した理由
都内でラッピングバスを走らせるなど、資金力があったスタービーチがなぜ閉鎖を余儀なくされたのか？
スタービーチは、完全無料の出会い系として確固たる地位を築いていましたが、出会い系規制法が施行された当日（2009年02月01日）に閉鎖を発表しています。
実は、法文に盛り込まれた公衆閲覧防止措置によって、閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれたのです。
公衆閲覧防止措置とは？
公衆閲覧防止措置は「18歳未満の児童を誘う書き込み、または18歳未満の児童による書き込み」のことです。
驚くべきは「インターネット異性紹介事業者は、JCやJKなどの隠語も削除しなさい」という内容が法文に盛り込まれたことです。
当時、スタービーチは女子高生や女子中学生が多く利用していて、これらの隠語が飛び交っている状態でした。援助交際の温床になっていたわけです。
これに歯止めをかけようと、全ての出会い系をこの世から抹殺しようと盛り込んだのがこの「公衆閲覧防止措置」なのです。
幸い優秀なエンジニア達によって隠語を自動検知して削除するシステムが確立され、有料の出会い系は生き残りましたが、無料の出会い系や掲示板は壊滅的な状態に追い込まれました。
完全無料の出会い系のカラクリ
「完全無料と宣伝している出会い系サイトやマッチングアプリは沢山あるぞ！」と反論がありそうですが
実は、WEB上やグーグルにある「自称：無料の出会い系」は、100％中身のない集客用メディアなのです。
登録すると提携サイトに同時登録させられたり、アプリ内で姉妹アプリを紹介してきたりします。
これらの集客用メディアは、他人同士が知り合える出会い系としての機能を有していません。
要するにサクラ100％です。
「出会い系ではないから、免許も申請も不要だよね」
というのが業者側の言い分で、警察も手をこまねいている状態です。
現状は、サクラを使うことを罰する法律も存在しないので、「悪質な無料出会い系」は現在も野放し状態となっています。
唯一の無料の出会い系？
「100％悪質」と言いながら、1つだけ完全無料の出会い系アプリが存在します。それは Tinderです！
しかし、口コミを検索してもらえばわかりますが、男性割合が異常に多く、女性とアポイントをとれるのは本当に高スペックな男性のみとなっているようです。
Tinderがなぜ無料で運営できているのかというと、運営会社がアメリカにあるからです。出会い系サイト規制法の制約を受けないため、無料で運営できるのです。
法律事務所に依頼するデメリット
多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して、「相談料は無料」「着手金は０円」をうたっています。
しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30％～40％を弁護士に支払わなければなりません！
A法律事務所：成功報酬100万円まで 回収額の40％(税抜) 100万円以上 回収額の35％(税抜)
B法律事務所：成功報酬は返金額(税込)の40％
C法律事務所：50万円をこえる案件 回収金額の35％(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40％(税抜)
仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合
請求金額：50万円
返金金額：5割 25万円
弁護士へ支払う成功報酬：10万円
回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40％が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。
当財団は無料相談・無料解決で対応！
１．まずは無料相談で問い合わせ
「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。
相談は何度でも無料です！詳しい被害内容を聞き取りし、専門スタッフが親身になって話を聞きます！
２．解決に向けて手続きの開始
依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。
詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。
当財団は、報酬については完全無料！支払いは発生しません！
まとめ
当財団は、インターネット等による電子媒体から起こり得る犯罪を世の中からなくす為の調査、サイトへの呼掛け及び被害者への救済事業を目的とし、 電子媒体を利用する全国、全世界の利用者へ注意喚起をおこない、安心認証・認定サイトの登録推進事業からネット詐欺をテーマに、想定外の事案を含め様々な取り組みを思案し、ネット詐欺被害者がなくなる社会づくりに寄与する事を目的としています。
相談窓口を利用して、専門家から具体的なアドバイスが受けられ、無料相談・無料解決で匿名相談も可能ですので、お気軽にご相談ください！
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