たった2つの知識で、全ての悪質出会い系サイトを見破る方法!?

コラム

『まともなサイトか、詐欺なのか見分けがつかない』
『サクラなのか判断がつかない』
『無料だから試してみた』


このような理由で始めた人が多いでしょう。でも、少し考えて欲しいのです。出会い系サイトは、正常な判断が出来ないのに利用する場所でしょうか?


サイト内では、純粋な出会いを求めている人ばかりではありません。ビジネスである以上、お金の問題も絡む、そんな場所です。また、出会うと言う事は「ワクワク」すると同時に「トラブル」もつきものです。


知識がない状態で「出会い系」をする事は、ジャングルに裸で行く様なものです。
冷静になり、心のブレーキを踏む必要があります。では、どうしたら簡単に見破ることが可能か?


結論:「法律に乗っ取り運営しているか?」「サイト自体がまともに運営されているか?」という事です。

法律を知ろう!

法律を知っていると2つ利点があります!

1つ目は法律を知って判断ができると、相手と深く繋がってしまう前に、相手の意図が見え、読むに値しないメールや課金をしてまでする必要の無い事がわかります。サクラかどうかの判断もできます。

2つ目は勝手に登録してくるサイトに
「〇〇の法律に違反しています」
「〇〇の法律に違反しているので通報します」

このように業者やサクラにメールを送ると、余程危機感の無いサイト以外は事実上退会をさせてくれる事もわかっています。


なぜなら、行政の改善命令に背いた場合は懲役や罰金があるからです。
何より、「法律を知っていて簡単に騙せない」そう思わせる事が大切です。

知っていて欲しい2つの法律

1.特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

企業やサイトからメールを配信するには「事前に許可」が必要です。

『メール配信を希望しますか? はい or いいえ』という感じです。詐欺出会い系サイトは許可を取らずに送ってくるので、この法律を知っていれば、「許可を得ていないメールは読む必要すら無い」とわかります。


また、「送信者の表示義務」もありますので、送信者がわからないものを読む必要がありません。

この法律を守らず、改善命令に従わない場合
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(法人は3000万円以下の罰金)
そのため、迷惑メールとして通報する事はとても有効です。通報された件数が、行政の判断基準の1つとなってています。

2.出会い系サイト規制法

18歳未満を登録させない為に、身分証の提示が必要です。

身分証なしで登録出来る・仮登録・勝手登録は違反で、事業としての届け出が必要です。


これらを守らない場合、「6ヶ月以下の懲役あるいは100万円以下の罰金」です。


身分証を送るが怖いのであれば、送ってから悩むのではなく、送る前にそのサイトが適正に運営しているかについて考えましょう。ここが踏み止まるポイントの1つだと思います。

特定商取引法

特定商取引法により、業者は住所や電話番号、責任者、販売価格を明記する義務があります。

特定商取引法を知り、特定商法欄に目が向く様になると、「海外に拠点がある法人」は特に注意が必要であることもわかります。

なぜなら、本店は海外だとしても、日本人向けの出会い系なら、小さくても支店を置くものですし、トラブルの際には返金作業が大変な事が予想出来ますよね。

また、電話番号の記載が無い」「メールアドレスのみ」「住所がレンタルオフィスのサイト利用もやめておいた方が良いことがわかります。

法律以外の重要なチェックポイント

出会い系は「メール1通50円」が相場と言われています。

それ以上に高い場合は、考える必要があるでしょう。

また、優良サイトの料金表や機能を比較すると「アドレス交換は別料金」「文字化け」と言う記載がないことに気づく思います。

賢い消費者なら比較は必須です!選ぶ権利はあなたにあるのです!
それから、支払い方法の選択肢が少ないサイトは、審査が通っていない可能性が高いです。


できれば、銀行振込は避けた方が懸命です!
返金の難易度は、銀行振込が一番難しいことも頭の隅に入れておきましょう。


また、上記の条件を満たした老舗の大手サイトでも、自分のサイトへ誘導するサクラは必ず混ざっています。
そこで完結せず、理由をつけての誘導には注意が必要です!

法律事務所に依頼するデメリット

多くの法律事務所は「占い詐欺・副業詐欺・情報商材詐欺・出会い系詐欺」等の相談に対して「相談料は無料」「着手金は0円」をうたっています。

しかし、返金額に応じて「成功報酬」として約30%~40%を弁護士に支払わなければなりません!

A法律事務所:成功報酬100万円まで 回収額の40%(税抜) 100万円以上 回収額の35%(税抜)

B法律事務所:成功報酬は返金額(税込)の40%

C法律事務所:50万円をこえる案件 回収金額の35%(税抜) 50万円以下の案件 回収金額の40%(税抜)

仮にあなたの被害金額が50万円で依頼した場合

請求金額:50万円 
返金金額:5割 25万円 
弁護士へ支払う成功報酬:10万円

回収額からの報酬割合は、一つの大きな難点です。
特に被害額50万円以下の比較的少額の人にとっては、40%が徴収されてしまうとあまり手元にお金が戻った感覚を得られないかもしれません。

当財団は無料相談・無料解決で対応!

1.まずは無料相談で問い合わせ

「電話・メール・問い合わせフォーム・LINE」自分の好みの方法でご連絡ください。

相談は何度でも無料です!詳しい被害内容を聞き取りし専門スタッフが親身になって話を聞きます!

2.解決に向けて手続きの開始

依頼者様から共有いただいた情報や独自の調査で得た証拠をもとに業者への連絡などを行います。

詐欺業者による返金やクレジットカード決済の取り消しなどで依頼者様へ被害金が返金されます。

当財団は、報酬については完全無料!支払いは発生しません!

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